| 概要 | |
| 調査番号 | 1689 |
| 調査名 | 金融リテラシー調査, 2022 |
| 寄託者 | 金融経済教育推進機構 (寄託時:金融広報中央委員会) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
金融リテラシー調査は，わが国における18歳以上の個人の金融リテラシー（お金の知識・判断力）の現状を把握するために実施したアンケート調査である。 本調査は，2016年，2019年調査に続く３回目の調査となる。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 日本全国に居住する18～79歳の個人 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ | 30,000人 |
| 調査時点 | 2022年2月25日（金）～2022年3月14日（月） |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 日本 全国 |
| 標本抽出 | 非確率: クオータ抽出 令和2年（2020年）の国勢調査に基づき，都道府県・年齢層・性別により割り付け |
| 調査方法 | 自記式調査票：Webベース（CAWI） インターネット調査 |
| 調査実施者 | 金融広報中央委員会 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
金融広報中央委員会，2022，『「金融リテラシー調査2022年」の結果』，2022年7月 金融広報中央委員会，2022，『金融リテラシー調査（2022年）のポイント』，2022年7月 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | 【 調査票 】 |
| 主要調査事項 |
（１）金融行動・意識について 自身の金融行動（何かを買う前にそれを買う余裕があるかどうか注意深く考える，請求書の期日に遅れずに支払いをする，など），資産・負債状況満足度，月の収入・支出把握状況，投資意向，今後かかる費用認識，今後かかる必要額認識，今後かかる費用の資金計画，今後かかる費用の資金確保，3か月間分の生活費を確保しているか，生命保険比較，ローン選択，金融商品比較，金融商品に関する理解度，金融商品選択時情報源 （２）金融リテラシー 適切な収支管理に関する理解，適切なクレジットカードの利用に関する理解，複利に関する理解（具体例），人生の3大費用，契約にかかる適切な姿勢に関する理解，金融トラブルに巻き込まれないための行動に関する理解，インターネット取引におけるトラブル予防法に関する理解，金融知識の程度認識，金利に関する理解，複利に関する理解（数値），インフレーションに関する理解，資産運用に関する理解，債券・金利上昇に関する理解，金利が変化した際の行動・判断力，保険の基本的な働きに関する理解，家族構成の変化に応じた保険の見直しに関する理解，公的年金の知識，カバーすべき事象発生時の経済的保障の必要額の理解，住宅ローンに関する理解，複利72の法則に関する理解，預金保険制度に関する理解，聞いたことがない金融商品を購入するかどうかを判断する際の行動や考え方，複雑な金融商品を購入する際の行動・判断力，金融トラブル発生時の相談窓口の理解 （３）金融教育について 金融教育を受ける機会，家庭での金融教育，学校での金融教育実施の必要性 （４）フェイス項目 性別，年齢(5歳刻み)，最終学歴，居住地（都道府県別），職業，金融トラブルの経験有無，金融・経済情報接触頻度，共働き状況，世帯の借入れ有無，年収，金融資産額 |
| 公開年月日 | 2024/08/01 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 所得、財産、投資・貯蓄 |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 |
| バージョン | 1 ： 2024-08-01 |
| 特記事項 |
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