| 概要 | ||
| 調査番号 | 1727 | |
| 調査名 | 新規開業実態調査, 2023 | |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 | |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
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| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ | |
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利用期限 |
一年間 | |
| データ提供方法 | ダウンロード | |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 | |
| 調査の概要 |
「新規開業実態調査」は，新規開業の実態を把握するために，1969年度以降継続的に実施されてきた調査であり，1991年度からは毎年実施され，開業時の年齢や開業費用など時系列で比較可能なデータを蓄積すると同時に，さまざまな視点で分析が行われてきた。 2000年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っている。また，2008年10月日本政策金融公庫の発足に伴い，日本政策金融公庫総合研究所が，前身の国民生活金融公庫総合研究所から調査を受け継いでいる。 本調査は2023年に実施されたものであり，2022年4月から同年9月にかけて日本政策金融公庫が融資した企業のうち，融資時点で開業後1年以内の企業を対象として，新規開業企業の経営者の属性・キャリアや，開業準備，開業後の経営状況などについて調査項目を設けている。 なお，本調査と同年度に実施された関連調査として，融資時点で開業後4年以内の企業を調査対象とする「新規開業実態調査（特別調査），2023」がある。（SSJDA調査番号1728） |
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| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ | |
| 調査対象 | 融資時点で開業後1年以内の企業（不動産賃貸業を除く） | |
| 調査対象の単位 | 組織 | |
| サンプルサイズ | 調査対象企業数7,032社，回収数1,789社（回収率は25.4%） | |
| 調査時点 | 2023年8月 | |
| 対象時期 | ||
| 調査地域 | 日本 全国 | |
| 標本抽出 | 非確率 日本政策金融公庫国民生活事業が2022年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち，融資時点で開業後1年以内の企業7,032社（不動産賃貸業を除く） | |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 調査票の送付・回収ともに郵送，アンケートは無記名 | |
| 調査実施者 |
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| DOI | ||
| 委託者(経費) |
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| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
日本政策金融公庫総合研究所，2023，「2023年度新規開業実態調査 ～アンケート結果の概要～」，2023年11月 日本政策金融公庫総合研究所編，2024，『2024年版新規開業白書』（株）佐伯コミュニケーションズ，2024年6月 |
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| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら | |
| 調査票・コードブック・集計表など | 【 調査票 】 | |
| 主要調査事項 |
(1)事業の概要 経営形態（開業時・現在），事業内容（同業他社と比べた際の新しい点の有無），主要な商品・サービスの価格帯，開業した事業がベンチャー・ニュービジネスかどうか，フランチャイズの加盟の有無，事業所までの通勤時間，商圏の範囲，主な販売先・顧客は固定しているかどうか，主な販売先・受注先，仕事の進め方の裁量 (2)経営者の属性とキャリア 性別，最終学歴，配偶者状況，主たる家計維持者かどうか，育児や介護や家事に携わる時間，現在の事業からの経営者本人の収入（本人収入に占める割合・世帯収入に占める割合），現在の事業以外から得ている収入，現在の事業以外の職業とその週当たり就労時間，職歴（開業するまでの勤務経験，関連経験，正社員経験，管理職経験，事業経営経験（事業数・年数）），開業直前の職業（勤務形態，勤務先の従業者規模，離職理由，離職時期，離職とコロナとの関係の有無），副業として現在の事業を立ち上げたか (3)開業の準備 開業時期，開業時の年齢，開業準備開始時期，開業決意時期とコロナ，開業準備に対するコロナの影響の有無，開業に対するコロナの影響（開業時期，場所の立地，費用，売上計画），開業時に他の企業から引き継いだもの，開業決意とコロナとの関係（有無・内容），コロナ禍に開業して良かったこと，開業時の充足度（販売先数，仕入先数，従業員数，従業員のスキル，自己資金の準備額，金融機関からの資金調達額，トータルの資金調達額），開業の動機，現在の事業に決めた理由，開業計画書の作成有無と妥当性の評価，開業のための技術やノウハウ取得（事前，開業後），開業時の費用およびその調達先 (4)開業後の経営状況 開業時と現在の従業員数（経営者本人，家族従業員，常勤役員，正社員，パートタイマー・アルバイト，派遣社員・契約社員），経営者の現在の週当たり就労時間，働き方，事業の受注経路，現在の売上状況，現在の採算状況，同業他社と比べた現在の業況，月商（開業前の予想，現在），コロナに関連して提供した商品・サービス，事業で最も重視すること，開業時・現在の苦労，事業開始後の変化（収入，やりがい，働く時間の長さ，ワークライフバランス），今後の事業規模についての考え（売上高・商圏の広さ・将来の株式上場），事業継続についての考え，将来への不安，満足度（収入，やりがい，ワークライフバランス，総合），事業開始して良かったこと (5)新型コロナウイルス感染症による影響 コロナによるマイナスの影響（有無・内容），プラスの影響，コロナで受けた支援と効果 |
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| 公開年月日 | 2025/03/14 | |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 雇用 労働条件 |
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| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 | |
| バージョン | 1 ： 2025-03-14 | |
| 特記事項 |
2018年度調査から調査名の英語表記を変更。 ・2018年度～「Survey on Business Start-ups」 ・～2017年度「Survey on State of New Business Start-ups」 問1，問5，問14，問56は非公開。 |