| 概要 | ||
| 調査番号 | 1743 | |
| 調査名 | 介護労働実態調査, 2023 | |
| 寄託者 | 介護労働安定センター | |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
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| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 | |
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利用期限 |
一年間 | |
| データ提供方法 | ダウンロード | |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 | |
| 引用・謝辞の例 |
二次分析の結果を発表する際には，個票データについて以下の文を付することにより，個票データの出典を明記してください。 二次分析にあたり，東京大学社会科学研究所附属社会調査データアーカイブ研究センターSSJデータアーカイブから 「介護労働実態調査, 2023」 (介護労働安定センター) の個票データの提供を受けました。 https://doi.org/10.34500/SSJDA.1743 ※例えばシリーズで複数調査をご利用になられた場合は調査名の箇所にシリーズ名を記載するなど，状況に応じてご修正いただけると幸いです。ご不明点等ございましたら ssjda@iss.u-tokyo.ac.jp までお問い合わせください。 |
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| 調査の概要 |
本調査は，「事業所における介護労働実態調査」（以下【事業所調査】）および「介護労働者の就業実態と就業意識調査」（以下【労働者調査】）の2種類の調査からなる。 【事業所調査】は，介護分野の事業所を対象として，介護労働者の雇用，人材育成及び人材の定着に係る取り組みの状況等を調査・分析することにより，介護分野で働く労働者の労働環境に関する課題等を明らかにし，介護事業所における優れた人材の確保・定着・育成，雇用管理改善のための基礎資料を得ることを目的として実施された。 【労働者調査】は，介護分野の事業所で働く介護労働者を対象として，その雇用や勤務の実態，並びに介護業務及び労働条件に関する問題意識や就業意識等を把握し，介護労働者の雇用環境改善や優れた人材の確保・定着・育成のための基礎資料を得ることを目的として実施された。 なお，前年度までの調査項目から大きく変更されているため，詳細については主要調査事項をご参照ください。 |
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| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ | |
| 調査対象 |
【事業所調査】 介護保険指定介護サービス事業を実施する事業所 【労働者調査】 上記の事業所に雇用される介護労働に従事する労働者 |
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| 調査対象の単位 | 個人,組織 | |
| サンプルサイズ |
【事業所調査】 有効調査対象事業所数 17,115事業所 有効回収数 9,077事業所（回収率 53.0％） 【労働者調査】 有効対象労働者数 51,345人 有効回収数 20,699人（回収率 40.3％） |
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| 調査時点 |
調査対象期日：2023年10月1日現在 調査実施期間：2023年10月1日～10月31日 |
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| 対象時期 | ||
| 調査地域 | 日本 全国 | |
| 標本抽出 |
確率: 単純無作為抽出
混合確率と非確率
【事業所調査】 介護サービス情報公表システム等のデータベースから介護保険指定介護サービス事業（以下「介護サービス」という。）を行う事業所（名簿の掲載は介護サービスごとのため，これを同一所在地，同一申請者の名称（法人名）等で名寄せ処理をおこなったもの。）のうちから18,000事業所を無作為に抽出した。 【労働者調査】 上記の事業所に対し，事業所管理者に対して3名を上限として調査対象となる労働者への調査票の配布を依頼した。3名の選定は対象事業所の実施する介護サービスの中で，主とするサービスに従事している従業員の中から職種別及び就業形態別に人数を指定している。 |
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| 調査方法 |
自記式調査票：紙
【事業所調査】 抽出された事業所に対し，「事業所調査票」を郵送により配付し，郵送またはEメールにより回収。調査開始の２週間後に，全事業所に「お礼兼ご回答のお願い」のはがきを送付し，その後，回答のない事業所に対して「ご協力のお願い」のはがきを送付。 【労働者調査】 質問紙によるアンケート調査（自記入式）。 事業所調査の対象事業所に対し，「労働者調査票」3部を同封し，回答者から直接郵送により回収。 ※なお，【事業所調査】と【労働者調査】のいずれについても，集計は(公財)介護労働安定センターにおいて実施した。 |
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| 調査実施者 |
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| DOI | https://doi.org/10.34500/SSJDA.1743 | |
| 委託者(経費) |
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| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
（公財）介護労働安定センター，2024，『令和5年度介護労働実態調査 事業所における介護労働実態調査 結果報告書』，2024年7月 （公財）介護労働安定センター，2024，『令和5年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書』，2024年7月 |
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| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら | |
| 調査票・コードブック・集計表など |
【事業所調査】 [ 調査票 ] [ 集計表 ] 【労働者調査】 [ 調査票 ] [ 集計表 ] |
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| 主要調査事項 |
【事業所調査】 ⑴法人・事業所の概要 ①法人格（経営主体），②法人全体の従業員数，③複数事業所の有無，④同一敷地内事業所の有無，⑤実施している介護サービスの種類，⑥主とする介護サービスの種類，⑦介護事業の開始年月，⑧家政婦（夫）有料職業紹介事業者の兼業の有無 ⑵事業所における雇用の状況 ①介護サービスに従事する従業員数，②訪問介護員・介護職員の雇用形態・就業形態別人数，③訪問介護員・介護職員として勤務する派遣労働者数，④訪問介護員・介護職員の性別・年齢階層別在籍者数・過去１年間の採用者数・離職者数，⑤訪問介護員・介護職員の採用経路別採用者数・離職者数，⑥訪問介護員・介護職員の勤続年数，⑦介護サービスに従事する労働者の職種別在籍者数・過去１年間の採用者数・離職者数，⑧職種別過不足状況，⑨訪問介護員・介護職員が不足することによる影響 ⑶事業所における雇用管理の状況 ①採用活動の取り組み内容，②採用した者の人数・質の評価，③採用ができている理由，④定着状況，⑤早期離職防止・定着促進のための方策，効果があった方策，⑥訪問介護員・介護職員の離職率の動向，⑦訪問介護員・介護職員の離職率低下の理由，⑧事業を運営する上での課題，⑨雇用管理責任者の認知・選任状況，雇用管理責任者講習受講の有無，⑩相談窓口や担当者の有無，⑪介護ロボット・ICT機器等の導入状況とその効果，⑫介護ロボット・ICT機器等の導入を契機に実施した取り組み，⑬介護ロボット・ICT機器等の導入に係る課題，⑭外国籍労働者の有無・受け入れ形態，今後の受け入れ予定 【労働者調査】 ⑴回答者の基本属性 ①性別，②年齢，③学歴，専修・専門学校卒業の有無，④配偶関係，⑤生計維持者 ⑵現在の仕事（職種） ①現在の仕事（職種），②資格（保有・希望），③現在の仕事（職種）を選んだ理由，④介護関係の仕事の経験年数，⑤前職の有無，⑥直前の仕事の就業形態・勤続年数，これまでに経験した仕事内容と直前の仕事，⑦直前の仕事が介護関係の仕事の方のその仕事をやめた理由 ⑶現在勤務している事業所（法人） ①所在地（都道府県），②法人格（経営主体），③事業所の従業員数，④複数事業所の有無，⑤法人全体の従業員数，⑥事業所の主な介護サ－ビスの種類，⑦現在の法人に就職した理由，⑧現在の法人に就職したきっかけ ⑷勤務状況・勤務条件等 ①今働いている法人での勤続年数，②職位，上位の職位志向，③就業形態，④1週間の労働日数，労働時間数，残業時間数，⑤年次有給休暇の新規付与日数・取得日数，⑥深夜勤務の有無，月当たり回数，仮眠・休憩の状況，深夜の勤務体制，⑦賃金の支払形態，時間給額，日給額，通常月の税込み月収 ⑸働く上での悩み，不安，不満等 ①労働条件等への悩み，不安，不満等，②職場での人間関係等の悩み，不安，不満等，③職場でのハラスメント，④利用者等についての悩み，不安，不満等，⑤利用者等からのハラスメント ⑹勤務先の雇用管理の取り組み ①研修の受講効果・受講希望，②離職防止・定着促進の取り組みの評価，③介護ロボット・ICT機器等の導入・利用状況と導入意向，④介護ロボット・ICT機器等の導入に対する評価 ⑺勤務先の評価 ①今の仕事や職場の評価，②現在の仕事の満足度，③今の仕事（職種）の今後の希望，④今の事業所での就業継続希望 |
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| 公開年月日 | 2026/01/16 | |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 労働条件 社会福祉制度・構造 |
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| SSJDAオリジナルトピック | 社会保障・福祉 雇用・労働 | |
| バージョン | 1 ： 2026-01-16 | |
| 特記事項 |
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