| 概要 | ||
| 調査番号 | 1771 | |
| 調査名 | 新規開業実態調査（特別調査），2024 | |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 | |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
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| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ | |
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利用期限 |
一年間 | |
| データ提供方法 | ダウンロード | |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 | |
| 引用・謝辞の例 |
二次分析の結果を発表する際には，個票データについて以下の文を付することにより，個票データの出典を明記してください。 二次分析にあたり，東京大学社会科学研究所附属社会調査データアーカイブ研究センターSSJデータアーカイブから 「新規開業実態調査（特別調査），2024」 (日本政策金融公庫総合研究所) の個票データの提供を受けました。 https://doi.org/10.34500/SSJDA.1771 ※例えばシリーズで複数調査をご利用になられた場合は調査名の箇所にシリーズ名を記載するなど，状況に応じてご修正いただけると幸いです。ご不明点等ございましたら ssjda@iss.u-tokyo.ac.jp までお問い合わせください。 |
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| 調査の概要 |
「新規開業実態調査」は，新規開業の実態を把握するために，1969年度以降継続的に実施されてきた調査であり，1991年度からは毎年実施され，開業時の年齢や開業費用など時系列で比較可能なデータを蓄積すると同時に，さまざまな視点で分析が行われてきた。 2000年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っている。また，2008年10月日本政策金融公庫の発足に伴い，日本政策金融公庫総合研究所が，前身の国民生活金融公庫総合研究所から調査を受け継いでいる。 本調査は，2024年に「新規開業実態調査，2024」（SSJDA調査番号1770）の特別調査として実施された。日本政策金融公庫国民生活事業が2023年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち，融資時点で開業後4年以内の企業（開業前の企業も含む）を対象として，経営者の属性・キャリアや，開業の準備，開業後の経営状況などについての調査項目を設けている。 |
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| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ | |
| 調査対象 | 融資時点で開業後4年以内の企業（不動産賃貸業を除く） | |
| 調査対象の単位 | 組織 | |
| サンプルサイズ | 調査対象企業数9,495社,回収数2,393社（回収率25.2%） | |
| 調査時点 | 2024年8月 | |
| 対象時期 | ||
| 調査地域 | 日本 沖縄県を除く全国 | |
| 標本抽出 | 非確率 日本政策金融公庫国民生活事業が2023年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業後4年以内の企業9,495社に実施 | |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 調査票の送付・回答は郵送,アンケートは無記名 | |
| 調査実施者 |
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| DOI | https://doi.org/10.34500/SSJDA.1771 | |
| 委託者(経費) |
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| 寄託時の関連報告書・関連論文 | 日本政策金融公庫総合研究所編，2025，『2025年版新規開業白書』（株）佐伯コミュニケーションズ，2025年6月 | |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら | |
| 調査票・コードブック・集計表など | 【調査票】 | |
| 主要調査事項 |
（1）事業の概要 経営形態（開業時），経営形態（現在），事業内容（同業他社と比べた際の新しい点の有無），主要な商品・サービスの価格帯，開業した事業（ベンチャー・ニュービジネスかどうか），フランチャイズの加盟の有無，事業所までの通勤時間，商圏の範囲，主な販売先・顧客は固定しているかどうか，主な販売先・受注先，仕事の進め方の裁量 （2）経営者の属性とキャリア 性別，最終学歴，配偶者状況，主たる家計維持者かどうか，育児や介護や家事に携わる時間，経営者本人の収入が世帯収入に占める割合，現在事業以外から得ている収入，現在事業以外の職業とその就労時間，現在事業から得ている経営者本人の収入が本人の定期的な収入に占める割合，職歴（開業するまでの勤務経験，関連経験，正社員経験，管理職経験，事業経営経験），開業直前の職業（勤務形態，勤務先の従業者規模，離職理由，離職時期，離職とコロナとの関係の有無，離職の具体理由），副業として現在の事業を立ち上げたか （3）開業の準備 開業時期，開業時の年齢，開業準備開始時期，開業決意とコロナとの関係の有無，開業の動機，現在の事業に決めた理由，開業に当たって他企業から引き継いだもの，開業計画書の作成有無と妥当性の評価，開業時の充足度（販売先数，仕入先数，従業員数，従業員のスキル，自己資金の準備額，金融機関からの資金調達額，トータルの資金調達額），開業のための技術やノウハウ取得（事前，開業後），研究機関との連携（開業時，今後，連携を検討しない理由），開業時の費用，開業時の費用の調達先，ベンチャーキャピタル等からの出資 （4）開業後の経営状況 時期ごとの従業員数（経営者本人，家族従業員，常勤役員，正社員，パートタイマー・アルバイト，派遣社員・契約社員），経営者の現在の週当たり就労時間，事業の受注経路，現在の売上状況，現在の採算状況，同業他社と比べた現在の業況，月商（開業前の予想，現在，10年後の目標），事業で最も重視すること，開業時・現在の苦労内容，事業開始後の変化（収入，やりがい，働く時間の長さ，ワークライフバランス），満足度（収入，やりがい，ワークライフバランス，総合），開業してよかったこと，事業継続についての考え，今後の事業規模についての考え（売上高・商圏の広さ・相談先），将来の株式市場やM&Aの意向について，将来への不安，10年後のめざす姿，開業前後の人への支援（内容） |
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| 公開年月日 | 2025/12/25 | |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 雇用 労働条件 |
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| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 | |
| バージョン | 1 ： 2025-12-25 | |
| 特記事項 |
2018年度調査から調査名の英語表記を変更。 ・2018年度～「Survey on Business Start-ups」 ・～2017年度「Survey on State of New Business Start-ups」 問1，問5，問14，V（問58）は非公開。 |