| 概要 |
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調査番号
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1807
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調査名
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大学の財務運営に関する理事調査, 2019
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寄託者
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東京大学 大学経営・政策研究センター
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利用申込先・承認手続き
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利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
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教育目的(授業など)の利用
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教育(授業・卒論等)も可 |
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利用期限
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一年間 |
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データ提供方法
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ダウンロード |
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オンライン集計システムSSJDA Data Analysis
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利用不可 |
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引用・謝辞の例
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二次分析の結果を発表する際には,個票データについて以下の文を付することにより,個票データの出典を明記してください。
二次分析にあたり,東京大学社会科学研究所附属社会調査データアーカイブ研究センターSSJデータアーカイブから
「大学の財務運営に関する理事調査, 2019」 (東京大学 大学経営・政策研究センター) の個票データの提供を受けました。
https://doi.org/10.34500/SSJDA.1807
※例えばシリーズで複数調査をご利用になられた場合は調査名の箇所にシリーズ名を記載するなど,状況に応じてご修正いただけると幸いです。ご不明点等ございましたら ssjda@iss.u-tokyo.ac.jp までお問い合わせください。
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調査の概要
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この10年ほどで大学は収入面での厳しさが一段と増しつつある一方、教育研究活動の高度化が求められている。こうした状況を踏まえ,本調査では財務運営に責任を持つ財務担当理事の仕事の実態を明らかにし、その結果についてフィードバックするとともに、改善策について意見交換を行うことを目的として実施された。
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データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計)
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量的調査: ミクロデータ
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調査対象
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全国の国公私立大学を設置する法人の財務担当理事
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調査対象の単位
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個人
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サンプルサイズ
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回収数319(回収率42.3%)
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調査時点
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2019年2月
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対象時期
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調査地域
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日本
日本全国
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標本抽出
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母集団/ 全数調査
全国国公私立大学を対象に調査を実施
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調査方法
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自記式調査票
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調査実施者
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DOI
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https://doi.org/10.34500/SSJDA.1807
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委託者(経費)
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| 委託者(経費)名 |
研究費番号 |
研究費拠出機関 |
| 平成29-32年度科学研究費補助金(基盤研究B) |
17H02677 |
日本学術振興会 |
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寄託時の関連報告書・関連論文
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東京大学大学院教育学研究科 大学経営・政策研究センター,2020,「大学の財務担当理事調査 報告書」,2020年4月
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SSJDAデータ貸出による二次成果物
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二次成果物一覧はこちら
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調査票・コードブック・集計表など
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【調査票(全体)】
【調査票(国立)】
【調査票(公立)】
【調査票(私立)】
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主要調査事項
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(1)財務運営上の課題
財務上の課題,10年前と比較した教職員・学生数・収入構成の変化/今後の方針,部局と教職員の関係,財務課題の検討状況,財務運営を行う上の工夫や難しさ,大学財政にかかわる制度や政策等に対する考え
(2)財務管理
財務運営に対する基本的な考え,注視している/統制が難しい経営指標,全学単位/学部別の経営目標の有無,経営指標の作成・活用,財務分析・管理の状況,全学予算編成における学内の役職・組織の関与
(3)財務担当理事の仕事
学内でのコミュニケーション,役員会の状況・役に立っていること,理事としての業務遂行に必要な知識/不足感,参加したい研修
(4)フェイス項目
現勤務大学での勤務開始年月,現職に就いた年月,常勤・非常勤の別,担当分野,兼務している担当分野,現在の役職に就くまでに経験したもの/有効だった経験
(5)所属機関について
理事長と学長(公立・私立のみ),法人化の有無,在籍学生数,大学の主たるキャンパスの所在地(三大都市圏内/政令指定都市・東京23区内),大学の設置学部等,附属病院の有無,主要な経営指標の実績値,大学設置区分
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公開年月日
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2026/05/21
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CESSDAトピック
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詳細はこちら
高等教育
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SSJDAオリジナルトピック
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教育・学習
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バージョン
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1 : 2026-05-21
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特記事項
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自由記述の設問は非公開
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