| 概要 | |||||||
| 調査番号 | 1808 | ||||||
| 調査名 | 大学の教育マネジメントに関する理事・副学長調査, 2020 | ||||||
| 寄託者 | 東京大学 大学経営・政策研究センター | ||||||
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
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| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 | ||||||
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利用期限 |
一年間 | ||||||
| データ提供方法 | ダウンロード | ||||||
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 | ||||||
| 引用・謝辞の例 |
二次分析の結果を発表する際には，個票データについて以下の文を付することにより，個票データの出典を明記してください。 二次分析にあたり，東京大学社会科学研究所附属社会調査データアーカイブ研究センターSSJデータアーカイブから 「大学の教育マネジメントに関する理事・副学長調査, 2020」 (東京大学 大学経営・政策研究センター) の個票データの提供を受けました。 https://doi.org/10.34500/SSJDA.1808 ※例えばシリーズで複数調査をご利用になられた場合は調査名の箇所にシリーズ名を記載するなど，状況に応じてご修正いただけると幸いです。ご不明点等ございましたら ssjda@iss.u-tokyo.ac.jp までお問い合わせください。 |
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| 調査の概要 | 本調査は，大学・大学を設置する法人において，主に教育（学部教育）に責任を持たれている理事や副学長等の方々に，教育改革の現状と課題、将来展望について尋ね，大学の経営改善や大学政策への含意を導くことを目的としている。 | ||||||
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ | ||||||
| 調査対象 | 全国国公私立大学の教育担当理事・副学長（特に学部教育担当） | ||||||
| 調査対象の単位 | 個人 | ||||||
| サンプルサイズ | 回収数301（回収率39.2％） | ||||||
| 調査時点 | 2020-02 ~ 2020-03-25 | ||||||
| 対象時期 | |||||||
| 調査地域 | 日本 全国 | ||||||
| 標本抽出 | 母集団/ 全数調査 | ||||||
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 郵送法により実施 | ||||||
| 調査実施者 |
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| DOI | https://doi.org/10.34500/SSJDA.1808 | ||||||
| 委託者(経費) |
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| 寄託時の関連報告書・関連論文 | 東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策研究センター，2020，『教育担当理事調査報告書』2020年7月 | ||||||
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら | ||||||
| 調査票・コードブック・集計表など | 【 調査票 】 | ||||||
| 主要調査事項 |
(1)教育上の活動内容や課題について 教育上の課題，教員・学生などの人数構成の過去10年間での変化と今後の方針，授業改善活動の実施状況、教育の改善の方向性，学内のルール，非常勤講師の割合，自身の大学における教育改革の現状，大学教育にかかわる制度や政策への考え，修学支援新制度の対象者割合 (2)教育に関するガバナンス体制について 理事・副学長の人数，補佐する教員・職員の人数，全学の教育に関わる組織の有無，理事・副学長の業務分担，教育関係の意思決定における役職・組織の関与，教育改善を行うための条件の状況，教学改革に関わる情報収集・分析 (3)教育担当の理事・副学長としての業務について 業務方針，業務上重要なこと，教育改善における工夫，業務の難しさ，他教員や職員とのコミュニケーション，業務に必要な知識・能力，教育改善に役立つ情報 (4)職業キャリアについて 現勤務大学での勤務開始年，現在の役職についた年，専門分野，現職への選出理由，授業担当数，学長就任を依頼された場合の対応 (5)所属機関について 大学の設置形態，在籍学生数，設置学部，現在の役職 |
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| 公開年月日 | 2026/06/23 | ||||||
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 高等教育 |
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| SSJDAオリジナルトピック | 教育・学習 | ||||||
| バージョン | 1 ： 2026-06-23 | ||||||
| 特記事項 |
自由記述は非公開 |