| 概要 | ||
| 調査番号 | 1835 | |
| 調査名 | 介護労働実態調査，2024 | |
| 寄託者 | 介護労働安定センター | |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
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| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 | |
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利用期限 |
一年間 | |
| データ提供方法 | ダウンロード | |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 | |
| 引用・謝辞の例 |
二次分析の結果を発表する際には，個票データについて以下の文を付することにより，個票データの出典を明記してください。 二次分析にあたり，東京大学社会科学研究所附属社会調査データアーカイブ研究センターSSJデータアーカイブから 「介護労働実態調査，2024」 (介護労働安定センター) の個票データの提供を受けました。 https://doi.org/10.34500/SSJDA.1835 ※例えばシリーズで複数調査をご利用になられた場合は調査名の箇所にシリーズ名を記載するなど，状況に応じてご修正いただけると幸いです。ご不明点等ございましたら ssjda@iss.u-tokyo.ac.jp までお問い合わせください。 |
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| 調査の概要 |
本調査は，介護事業所における雇用管理や介護労働の実態及び介護労働者の雇用の実態や就業意識等を明らかにすることを目的として，毎年度行われているものである。 調査結果は，介護事業者に対して雇用管理上の有益な知見を与えるものであるほか，政府の政策立案の基礎資料となっており，介護にかかわる方々の働く環境の改善，介護分野における人材の確保と育成，より高い介護サービス提供を実現することに役立てられている。 本調査は，「事業所における介護労働実態調査」と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」から構成されている。 【事業所調査】は介護事業所を対象に，介護事業所で働く労働者の確保や定着・雇用管理，人材育成，処遇改善，福利厚生の状況や事業運営上の課題について，詳細に把握することを目的に実施された。 【労働者調査】は介護労働者を対象に，就労及び労働条件，賃金，能力開発の状況，仕事への満足度や悩みといった就業意識等について，詳細に把握することを目的に実施された。 |
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| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ | |
| 調査対象 |
【事業所調査】 全国の介護保険サービスを実施する事業所 【労働者調査】 上記の事業所に雇用される介護労働に従事する労働者 |
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| 調査対象の単位 | 個人,組織 | |
| サンプルサイズ |
【事業所調査】 全国の介護保険サービスを実施する事業所のうちから18,000事業所を無作為抽出にて選定。 実行調査数は17,089事業所。 有効回収率：9,044件／17,089事業所、52.9% 【労働者調査】 上記の事業所の介護にかかわる労働者3人を上限に選出し、調査の協力を依頼。 有効回収率：21,325件／51,267人、41.6% |
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| 調査時点 | 2024年10月1日～10月31日 | |
| 対象時期 | ||
| 調査地域 | 日本 | |
| 標本抽出 |
確率: 単純無作為抽出
非確率
混合確率と非確率
【事業所調査】 厚生労働省「介護サービス情報の公表システムデータのオープンデータ」から全国の介護保険指定介護サ－ビス事業を行う事業所の中から無作為に18,000 件を抽出し，事業所調査の対象とした。なお，上記オープンデータは介護サ－ビスごとに作成されているため，これを同一所在地，同一申請者の名称（法人名）等で名寄せ処理を行い，同一事業所に複数の調査票が送付されないようにしている。 【労働者調査】 事業所調査の対象事業所への調査票送付に際して「労働者調査票」3 部を同封し，事業所管理者に対して3 名を上限に調査対象とする労働者を選出し，調査対象労働者への調査票の配付を依頼した。選出方法は，対象事業所が展開する介護サ－ビスの中で，主とする介護サ－ビスに従事している従業員の中から職種別・雇用形態別人数に沿って最大3 名の回答者を任意に選任していただくこととした。ただし，事業所によっては，在籍している労働者が雇用形態人数等を満たさない場合があるので，その際は柔軟に対応していただくこととしている。 |
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| 調査方法 |
自記式調査票：紙
【事業所調査】 抽出された事業所に対し，｢事業所調査票｣を郵送により配付しアンケート調査への回答を依頼した。調査票（電子ファイル版）は当センターホームページにも掲載しており，回答は調査票の郵送，または回答した電子ファイルを添付した電子メールにより回収した。 なお，調査開始後，全事業所にお礼状兼提出のお願い状を，その後にはさらに，回答のない事業所に対して調査への協力依頼状をはがきで送付し，回答率の向上に努めた。 【労働者調査】 質問紙によるアンケート調査（自記入式）。 事業所調査の対象事業所に対し，「労働者調査票」3部を同封し，回答者から直接郵送により回収。 |
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| 調査実施者 |
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| DOI | https://doi.org/10.34500/SSJDA.1835 | |
| 委託者(経費) |
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| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
公益財団法人介護労働安定センター, 2025, 「令和6年度介護労働実態調査 事業所における介護労働実態調査 結果報告書」, 2025年7月. 公益財団法人介護労働安定センター, 2025, 「令和6年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書」, 2025年7月. |
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| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら | |
| 調査票・コードブック・集計表など |
【事業所調査】 [ 調査票 ] [ 集計表 ] 【労働者調査】 [ 調査票 ] [ 集計表 ] |
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| 主要調査事項 |
【事業所調査】 （1）法人・事業所の概要 ①法人格（経営主体）、②法人全体の従業員数、③複数事業所の有無、④同一敷地内事業所の有無、⑤実施している介護サービスの種類、⑥主とする介護サービスの種類、⑦介護事業の開始年月 （2）事業所における雇用の状況 ①介護サービスに従事する従業員数、②訪問介護員・介護職員の雇用形態別・就業形態別人数、③訪問介護員・介護職員として勤務する派遣労働者数、④介護サービスに従事する従業員の職種別・性別・年齢階層別在籍者数・過去１年間の採用者数・離職者数、⑤職種別過不足状況、⑥過去１年間に採用した従業員の人数や質の評価、⑦従業員の定着状況 （3）事業所における雇用管理の状況 ①採用活動の実施内容・効果があったもの、②有料職業紹介所の活用社数、③採用や職場定着・離職防止のための方策・効果があったもの、④雇用管理責任者の認知・選任状況、雇用管理責任者講習受講の有無、⑤仕事と育児・介護の両立支援の課題、⑥介護ロボット・ICT機器等の導入・利用状況と効果、⑦介護ロボット・ICT機器等の導入に係る課題、⑧事業を運営する上での課題、⑨外国籍労働者の受け入れの有無・在留資格、今後の受け入れ方針、課題、⑩訪問介護事業所の利用者、⑪サービス提供責任者と訪問介護員との連絡・報告の方法・媒体、⑫サービス提供責任者が担当する訪問介護員に対するコミュニケーションや研修・指導の実施状況、⑬サービス提供責任者の課題 【労働者調査】 （1）回答者の基本属性 ①性別、②年齢、③最終学歴、介護福祉関係の専修・専門学校卒業の有無、④配偶関係、⑤生計維持者、⑥育児・家族介護の状況、育児・家族介護に直面した際の仕事の継続可能性 （2）現在の仕事（職種） ①現在の仕事（職種）、②介護に関する資格（保有・希望）、③現在の仕事を選んだ理由、④介護関係の仕事の経験年数、⑤前職の有無、これまでの勤務先で経験した仕事と直前の仕事、⑥直前の仕事の雇用形態・勤続年数、⑦直前の仕事をやめた理由 （3）現在勤務している事業所（法人） ①所在地（都道府県）、②法人格（経営主体）、③事業所の従業員数、複数事業所の有無、法人全体の従業員数、④事業所の主な介護サービスの種類、⑤現在の法人に就職したきっかけ、⑥現在の法人に就職した理由 （4）勤務状況・勤務条件等 ①今働いている法人での勤続年数、②職位、上位の職位志向、③雇用形態、就業形態、④１週間の労働日数、労働時間数、残業時間数、⑤年次有給休暇の新規付与日数・取得日数、⑥深夜勤務の有無、月当たり回数、仮眠・休憩の状況、勤務体制、⑦賃金の支払形態、時間給額、日給額、通常月の税込み月収 （5）働く上での悩み、不安、不満等 ①労働条件・仕事の負担についての悩み、不安、不満等、②職場でのハラスメント、③利用者やその家族からのセクハラ、暴力等 （6）勤務先の取り組み ①働き続けることに役立っている取り組み、②勤務先の介護休業制度等の状況、③仕事と育児を両立させるための制度の認知状況 （7）勤務先の評価 ①今の仕事や職場の評価、②現在の仕事の満足度、③今の仕事（職種）の今後の希望、今の事業所での就業継続意向 （8）訪問介護員・サービス提供責任者 ①勤務のために所属先の訪問介護事業所へ出向く頻度、②サービス提供責任者が担当する訪問介護員に対するコミュニケーションや研修・指導の実施状況、③サービス提供責任者の仕事の現在の比率、望ましい比率、④サービス提供責任者の担当する訪問介護員数等 |
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| 公開年月日 | 2026/07/14 | |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 労働条件 社会福祉制度・構造 |
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| SSJDAオリジナルトピック | 社会保障・福祉 雇用・労働 | |
| バージョン | 1 ： 2026-07-14 | |
| 特記事項 |
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