東京大学

概要
調査番号 1837
調査名 家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯調査), 2025
寄託者 金融経済教育推進機構(J-FLEC)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis 利用不可
引用・謝辞の例 二次分析の結果を発表する際には,個票データについて以下の文を付することにより,個票データの出典を明記してください。

二次分析にあたり,東京大学社会科学研究所附属社会調査データアーカイブ研究センターSSJデータアーカイブから
「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯調査), 2025」 (金融経済教育推進機構(J-FLEC)) の個票データの提供を受けました。
https://doi.org/10.34500/SSJDA.1837

※例えばシリーズで複数調査をご利用になられた場合は調査名の箇所にシリーズ名を記載するなど,状況に応じてご修正いただけると幸いです。ご不明点等ございましたら ssjda@iss.u-tokyo.ac.jp までお問い合わせください。
調査の概要 本調査は,金融経済教育推進機構が,①家計の資産・負債や生活設計などの状況を把握し,これらの公表を通じて金融に関する知識や判断力を身につけることの大切さを広報すること,②家計行動分析のための調査データを提供すること,の2つを目的に実施されたもの。
主に,金融資産の状況,金融負債の状況,実物資産・住居計画,生活設計(老後・消費含む),決済手段,金融制度などを調査項目としている。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査: ミクロデータ
調査対象 世帯主が20歳以上80歳未満で,世帯員が2名以上の世帯
調査対象の単位 世帯
サンプルサイズ 全国5,000世帯
調査時点 2025年6月20日~7月2日
対象時期
調査地域 日本
全国
標本抽出 非確率
(1)対象世帯は,世帯主が20歳以上80歳未満で,世帯員が2名以上。
(2)モニター数は5,000を有効回収数として確保する設計とし,直近(令和2年)の国勢調査の「一般世帯」から「単独世帯」を除いたデータにおける,地域別(9地域),年代別(6区分),男女別の構成比に基づき世帯主割付けを行った。
(3)調査委託会社にモニター登録している者の中から,上記(1)の条件を満たすモニター構成割付を確保するよう無作為に抽出。この結果,すべての割付セルにおいて国勢調査に基づくモニター構成と同一のモニター構成となった。
調査方法 自記式調査票:Webベース(CAWI)
インターネットモニター調査
調査実施者
金融経済教育推進機構,実査は株式会社DNPコアライズ
DOI https://doi.org/10.34500/SSJDA.1837
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 金融経済教育推進機構,2025,『「家計の金融行動に関する世論調査2025年」(二人以上世帯調査) 』,2025年12月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 調査票
主要調査事項 (1)金融資産の状況等
預貯金口座または証券会社等の口座の有無,現保有金融商品種類,種類別金融商品保有額,年間手取り収入からの金融資産振り分け有無,年間手取り収入からの金融資産振り分け割合,金融資産構成の前年比較,金融商品の選択基準,元本割れの経験,元本割れの経験の受け止め方,金融資産残高の1年前との増減比較,金融資産残高の1年前との増減割合,金融資産残高が増加した理由,金融資産残高が減少した理由,金融資産の保有目的,遺産についての考え方,金融資産目標残高,今後の金融商品の保有希望,元本割れを起こす可能性があるが収益性の高いと見込まれる金融商品の保有意向,金融資産をより安全にするためにとった行動

(2)金融負債の状況等
借入金の有無,借入金残高,借入の目的

(3)実物資産・住居計画
住居の状況,自家取得予定,住宅取得必要資金,この1年以内の土地・住宅の取得・増改築・売却の有無,この1年以内の土地・住宅取得・増改築資金・売却金額

(4)生活設計(老後、消費含む)
家計のバランス評価,家計運営の評価,生活設計策定の有無・期間,資金運用計画策定の有無,老後のひと月当たり最低生活費,主たる生計維持者の年金支給時に最低準備しておく金融資産残高,老後の生活についての考え方,老後の生活を心配していない理由,老後の生活を心配する理由,老後における生活資金源,年金に対する考え方,年金ではゆとりがないと考える理由

(5)決済手段
日常的な支払い(買い物代金等)の主な資金決済手段,定期的支払い(公共料金等)の主な資金決済手段,平均手持ち現金残高

(6)金融制度等
預金保険制度の認知度,金融機関の選択理由,金融に関する知識・情報の入手先,金融に関する知識・情報の提供主体として望ましく思う先,金融経済教育推進機構の認知度,お金に関する相談の有無

(7)その他
こどものこづかい額,仕送り額,経済的な豊かさ・心の豊かさの実感,経済的な豊かさを実感する条件,心の豊かさを実感する条件

(8)フェイス項目
家庭の構成員,性別(世帯主,家庭の構成員),学歴(世帯主,配偶者),就業・就学の有無(世帯主,家庭の構成員),就業先の産業の種類(世帯主),長期不在の方(世帯主,家庭の構成員),年齢(世帯主,家庭の構成員),調査主回答者,年間手取り収入,世帯人数,地域
公開年月日 2026/08/04
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バージョン 1 : 2026-08-04
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