| 概要 | ||
| 調査番号 | 1839 | |
| 調査名 | 第1回勤労生活に関する調査, 1999 | |
| 寄託者 | 労働政策研究・研修機構 | |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
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| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 | |
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利用期限 |
一年間 | |
| データ提供方法 | ダウンロード | |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 | |
| 引用・謝辞の例 |
二次分析の結果を発表する際には，個票データについて以下の文を付することにより，個票データの出典を明記してください。 二次分析にあたり，東京大学社会科学研究所附属社会調査データアーカイブ研究センターSSJデータアーカイブから 「第1回勤労生活に関する調査, 1999」 (労働政策研究・研修機構) の個票データの提供を受けました。 https://doi.org/10.34500/SSJDA.1839 ※例えばシリーズで複数調査をご利用になられた場合は調査名の箇所にシリーズ名を記載するなど，状況に応じてご修正いただけると幸いです。ご不明点等ございましたら ssjda@iss.u-tokyo.ac.jp までお問い合わせください。 |
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| 調査の概要 |
本調査は，勤労生活の実態を把握するため，そのベースラインおよび変化を時系列調査によって明らかにし，その評価を行うとともに，政策立案の基礎データを得ることを目的として実施された。労働による自己実現を中心に，人々の関心（意識）とその動向に焦点をあてており，勤労観，勤労と他の生活領域との関係，勤労を中核とする制度やルールについての意識など，勤労意識の多様な諸側面からアプローチすることを特徴としている。 調査票の構成は，基本項目として毎年共通の固定様式で実施する項目（質問の8割程度）と各回固有のスペシャル・トピックスとして実施する項目（質問の2割程度）の2部構成で，今回調査は，基本項目とスペシャル・トピックスとして取り上げた失業関連項目からなっている。 |
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| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ | |
| 調査対象 | 全国の20歳以上の男女 | |
| 調査対象の単位 | 個人 | |
| サンプルサイズ | 抽出数4000人，回収数2724人（回収率68.1%） | |
| 調査時点 | 1999年3月 | |
| 対象時期 | ||
| 調査地域 | 日本 全国 | |
| 標本抽出 | 確率: 層別抽出 確率: 多段抽出 全国の20歳以上の男女4000人を層化2段抽出法により抽出。対象者には有職者のみならず無職者も含まれている。 | |
| 調査方法 | 個別面接法：紙と鉛筆（PAPI） 調査員による面接調査 | |
| 調査実施者 |
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| DOI | https://doi.org/10.34500/SSJDA.1839 | |
| 委託者(経費) |
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| 寄託時の関連報告書・関連論文 | 労働政策研究機構，2003，『資料シリーズNo.139 第1回勤労生活に関する調査（1999年）ーー勤労意識と失業』2003年9月 | |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら | |
| 調査票・コードブック・集計表など | 【調査票】 【集計表】 | |
| 主要調査事項 |
（1）基本項目 ・性別，年齢 ・望ましい職業キャリア，豊かさを得るのが望ましい人，日本的な働き方に関する考え，階層帰属意識，生活満足度，世の中の公平感 ・仕事の有無，仕事の満足度，生活に関する気持ちや考え，重要なこと，充実感，「働くこと」の範囲，日頃の生活の中の不安，日本が目指すべき社会のあり方 ・従業上の地位，従業員数，仕事の内容，役職，平均的な週労働時間，勤続年数 ・就職意向，仕事に就くための具体的な行動，仕事がみつかった場合の就職可否 ・転職回数，最終学歴，婚姻状況，配偶者の仕事・従業上の地位・仕事の内容，同居家族，居住形態，個人年収，配偶者の年収，世帯年収 （2）失業関連項目 ・会社の業績不振による人員整理や解雇に関する考え，失業イメージ，失業に対する考え，失業した場合の対応，重要だと思う失業支援 |
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| 公開年月日 | 2026/04/28 | |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 失業 労働条件 |
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| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 | |
| バージョン | 1 ： 2026-04-28 | |
| 特記事項 |
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