| 概要 | |
| 調査番号 | H014 |
| 調査名 | 第1回 人材ビジネスの市場と経営に関する総合実態調査，2005 |
| 寄託者 | 佐藤博樹 (寄託時:東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
本調査は，東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門において設けられた「日本の人材ビジネスの機能と構造に関する総合的研究」プロジェクトにより，人材ビジネス（新聞・雑誌・インターネットなどでの求人情報提供事業，有料職業紹介事業，労働者派遣事業，請負事業，その他関連事業）の市場や経営の実態を把握することを目的として， 人材ビジネスを営んでいる企業を対象に実施された。 この調査結果に基づいて①人材ビジネス企業の成長と事業展開，②人材ビジネス事業における生産性，③人材ビジネスの今後の動向，の3点を明らかにすることを目的とする。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 |
人材ビジネスを営んでいる企業 ※なお，調査票配布先企業の選択にあたって，次のいずれかに該当することを条件とした。 (1)社団法人日本人材派遣協会の会員企業 (2)社団法人日本人材紹介事業協会の会員企業 (3)社団法人全国求人情報協会の会員企業 (4)株式会社帝国データバンクの企業データで主な業種が「労働者派遣業または，民営職業紹介」の企業 (5)東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門がインターネット上のホームページ等で検索し事前にリスト化していた，製造分野の請負・人材派遣業を営む企業 (6)インターネットであらたに検索した人材ビジネスを営むとみられる企業のうち，上記(1)から(4)にについて，(a)住所不明の企業(b)インターネットでの検索をつうじて人材ビジネスを営んでいないと判断される企業(c)調査票の返送をつうじて人材ビジネスを営んでいないことが判明した企業を除いた企業 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 有効配布数 5,752票 有効回収数 444票 (有効回収率 7.72％) |
| 調査時点 |
2005-09-01 ~ 2005-10-07 2005年9月1日～10月7日 |
| 対象時期 |
2005 ~ 2005 |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 | |
| 調査方法 | 質問紙によるアンケート調査（郵送配布・郵送回答） |
| 調査実施者 | 東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.H014 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「人材ビジネスの現状と展望(1) －「第1回人材ビジネスの市場と経営に関する総合実態調査」集計結果－」，東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門 資料シリーズ No.1，2006年3月，佐藤博樹・佐藤嘉秀編 東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)企業属性 人材ビジネスの開始時期，本社所在地，親企業 (2)売上高・内勤等従業員数 売上額・営業利益額，内勤等従業員数，事業実績 (3)人材ビジネスの事業分野 現在行なっている事業，今後重視したい事業 (4)人材ビジネスの対象職種 現在の対象職種，今後重視したい職種 (5)人材ビジネスの取引先業種 現在の取引先業種，今後重視したい業種，など ※調査項目の詳細については，調査票を参照。 |
| 公開年月日 | 2014/10/06 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 雇用 貿易、産業、市場 |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 2014-10-06 |
| 特記事項 |
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