概要 |
調査番号
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H027
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調査名
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派遣スタッフ(介護職)の活用に関するアンケート,2009
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寄託者
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佐藤博樹
(寄託時:東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門)
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利用申込先・承認手続き
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利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
教育目的(授業など)の利用
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研究のみ |
利用期限
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一年間 |
データ提供方法
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ダウンロード |
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis
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利用不可 |
調査の概要
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介護職の需要拡大と人手不足感の高まりなどを背景として,都市部を中心に介護職として派遣スタッフを活用する高齢者介護施設が増加している。限られた調査からその活用の現状を見ると,施設に直接雇用される職員と同様の仕事を任され,その後施設に職員として採用される派遣スタッフも少なくないなど,高齢者介護施設にとっては派遣スタッフが重要な戦力となっている。
他方,派遣スタッフからみると,仕事に関する指示が十分でない,仕事上のコミュニケーションがうまくとれないといった指摘があり,派遣を含めた多様な雇用形態のスタッフが活躍する高齢者介護施設においては,働き方にかかわらず意欲と能力を高められる職場づくりが課題となっていることがうかがえる。
そこで,東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門では,「介護分野における派遣スタッフ活用のあり方調査プロジェクト」を設け,介護分野における派遣スタッフのより効果的な活用方策の検討に向けた基礎資料を得ることを目的として,介護分野の派遣を行う事業者6社(株式会社スタッフサービス,セントスタッフ株式会社,株式会社ツクイ,株式会社ニチイ学館,株式会社ニッソーネット,株式会社やさしい手)のメンバーを交えた意見交換をふまえ,派遣スタッフを活用する高齢者介護施設(介護保険事業所),派遣スタッフとして働く介護職員を対象とする2つの調査を実施している。
本調査は,高齢者介護施設における介護派遣スタッフの活用実態を把握するための事業所調査(派遣先調査)である。
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データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計)
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量的調査: ミクロデータ
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調査対象
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本プロジェクト参加事業者の2009年10月1日時点における派遣先(紹介予定派遣は除く)のうち,以下の介護保険サービスを営む事業所
・介護老人福祉施設,介護老人保健施設,介護療養型医療施設
・居宅サービスのうち通所介護,通所リハビリテーション,短期入所生活介護,短期入所療養介護,特定施設入居者生活介護
・地域密着型サービスのうち地域密着型介護老人福祉施設,地域密着型特定施設入居者生活介護,認知症対応型通所介護,認知症対応型共同生活介護,小規模多機能型居宅介護
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調査対象の単位
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組織
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サンプルサイズ
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配布数 1,134票 有効回収数 343票 有効回収率 30.3%
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調査時点
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2009年11月~2010年1月
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対象時期
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調査地域
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標本抽出
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参加事業者から調査対象事業所のリストを収集・集約のうえ,重複を整理
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調査方法
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質問紙によるアンケート調査(郵送もしくは派遣会社担当者からの手渡しによる配布,回収は郵送)
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調査実施者
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東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門
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DOI
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委託者(経費)
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寄託時の関連報告書・関連論文
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「高齢者介護施設における派遣スタッフの活用と就業実態」,東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門 資料シリーズNo.7,2010年3月,東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門
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SSJDAデータ貸出による二次成果物
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二次成果物一覧はこちら
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調査票・コードブック・集計表など
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[調査票]
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主要調査事項
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(1)派遣スタッフの活用
派遣スタッフの人数と増減,受け入れ開始年,活用理由,派遣会社との契約内容
(2)派遣会社との関係
利用社数,選択理由,担当者の訪問頻度,満足度
(3)派遣スタッフのマネジメント
取り組み,受け入れ体制,派遣スタッフから職員への採用,受け入れ要件,派遣スタッフの現状,満足度
(4)派遣スタッフの仕事・仕事の分担
1人前のレベルに達する期間,人材による仕事の分担,各人材が参加する場,人材毎の勤務時間帯,担当範囲を広げる取り組み
(5)労働者派遣法に関する知識・今後の要望
知識の認知度,研修受講希望,介護職を労働派遣法の26業務に加えることに対する意見
(6)事業所の概要
経営主体,設立年,介護事業開始年,介護報酬算定上の地域区分,同一敷地内で実施している介護保険事業,従業員・介護職員の非・正職員数,非正職員活用の理由
(7)事業所における雇用管理
正職員の介護職員採用,正職員の定着数,職員の人数と質の評価,賃金・派遣料金,事業所の特徴
※調査項目の詳細については,調査票を参照。
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公開年月日
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2012/09/06
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CESSDAトピック
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詳細はこちら
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SSJDAオリジナルトピック
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経済・産業・経営
雇用・労働
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バージョン
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登録:2012年9月6日 :
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特記事項
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