中小企業景況調査，1998.1-3（第71回）

概要
調査番号	S0017
調査名	中小企業景況調査，1998.1-3（第71回）
寄託者	独立行政法人中小企業基盤整備機構 (寄託時:中小企業基盤整備機構)
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	中小企業景況調査は，中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国商工会連合会，日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会の協力を得て実施するもので，①中小企業施策の企画・立案に必要な資料・情報収集，②都道府県の施策立案，中小企業関係機関の診断指導等のための資料提供，③中小企業の経営に必要な情報提供を目的とする。　本調査は1980年7～9月期調査以降，19半期ごとに実施されており，提供データには，1998年1～3月期が含まれる。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: 集計データ、統計表
調査対象	中小企業基本法に定義する，全国の中小企業　製造業，建設業については，資本金1億円以下又は従業員300人以下の企業，卸売業については，資本金3千万円以下又は従業員100人以下の企業，小売業及びサービス業については，資本金1千万円以下又は従業員50人以下の企業を対象としている。
調査対象の単位	組織
サンプルサイズ	調査対象企業数　　有効回答企業数　　有効回答率(％) 　製造業　　　5,685（ 30.1 ）　　5,274（ 30.1 ）　　92.8 　建設業　　　2,253（ 11.9 ）　　2,115（ 12.1 ）　　93.9 　卸売業　　　1,389（　7.4 ）　　1,281（　7.3 ）　　92.2 　小売業　　　6,443（ 34.1 ）　　5,965（ 34.0 ）　　92.6 　サービス業　3,120（ 16.5 ）　　2,885（ 16.5 ）　　92.5 ―――――――――――――――――――――――――――――― 　合計　　　 18,890（100.0 ）　 17,520（100.0 ）　　92.7 　　注：（　）内は構成比(％)
調査時点	1998年3月12日時点
対象時期
調査地域	全国
標本抽出	調査対象企業の選定方法　調査対象には各商工会，商工会議所，中央会管内の企業の中から次の①-③の事項に留意しつつ，調査対象企業規模の範囲内で地域の実情に合わせて適宜選定。　　　①当該業種を代表する企業を含めること　　　②調査票の回収が確実とみられる企業を選定すること　　　③ 調査対象企業は，原則として一定期間（最低3年間）は変更しないこと　　なお，調査対象企業が倒産，又はその他の事情により調査の継続が不可能となった場合，できる限り同一企業規模の企業を補充するよう配慮している。　調査対象企業規模　　建設業:資本金3億円以下または従業者300人以下　　製造業:資本金3億円以下または従業者300人以下　　卸売業:資本金1億円以下または従業者100人以下　　小売業:資本金5千万円以下または従業者50人以下　　サービス業:資本金5千万円以下または従業者100人以下
調査方法	全国の商工会，商工会議所の経営指導員，及び中小企業団体中央会の情報連絡員が訪問面接し，聴き取りによって行った。
調査実施者	中小企業事業団（現　中小企業基盤整備機構）
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「中小企業景況調査報告書（第71回）（1998年1～3月期実績　1998年4～6月期見通し）」，1998年4月，中小企業庁，中小企業事業団(現中小企業基盤整備機構)
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[製造業調査票][建設業調査票][卸売業調査票][小売業調査票][サービス業調査票]`
主要調査事項	調査票は[製造業調査票][建設業調査票][卸売業調査票][小売業調査票][サービス業調査票]の5種類からなり，質問内容は業種により若干項目が異なるが基本的には同様である。 [製造業調査票] (1)＜今期の状況・来期の見通し＞　イ. 売上(加工)額：前年同期比今期状況，前期比今期状況，前年同期比来期見通し）　ロ. 売上(加工)単価：同上　ハ. 売上(加工)数量：同上　ニ. 資金繰り：同上　ホ. 輸出額：前年同期比今期状況，前年同期比来期見通し　ヘ. 原材料仕入単価：同上　ト. 原材料在庫数量：同上　チ. 製品在庫数量：同上　リ. 採算(経常利益)：同上　ヌ. 従業員(含臨時・パート)：同上　ル. 設備操業率：同上　ヲ. 引合い：前年同期比今期状況　ワ. 受注残：同上　カ. 業況(自社)：前年同期比今期状況，前期比今期状況，前年同期比来期見通し，今期比来期見通し　ヨ. 受取手形期間：前期比今期状況，今期比来期見通し　タ. 長期資金借入難度：同上　レ. 短期資金借入難度(含手形割引)：同上　ソ. 借入金利：同上　＜今期の水準＞　イ. 業況(自社) 　ロ. 生産に対する原材料在庫　ハ. 売上に対する製品在庫　ニ. 採算(経常利益) 　ホ. 引合い　ヘ. 生産設備　ト. 従業員(含臨時・パート) (2)新規設備投資　今期の実施有無・実施内容，来期の計画有無・計画内容 (3)今期直面している経営上の問題点 [建設業調査票] (1)＜今期の状況・来期の見通し＞　イ. 完成工事(請負工事)額：前年同期比今期状況，前期比今期状況，前年同期比来期見通し　ロ. 資金繰り：同上　ハ. 受注(新規契約工事)額：前年同期比今期状況，前年同期比来期見通し　ニ. 材料仕入単価：同上　ホ. 採算(経常利益)：同上　ヘ. 従業員(含臨時・パート)：同上　ト. 引合い：前年同期比今期状況　チ. 契約残(未消化工事高)：同上　リ. 業況(自社)：前年同期比今期状況，前期比今期状況，前年同期比来期見通し，今期比来期見通し　ヌ. 受取手形期間：前期比今期状況，今期比来期見通し　ル. 長期資金借入難度：同上　ヲ. 短期資金借入難度(含手形割引)：同上　ワ. 借入金利：同上　＜今期の水準＞　イ. 業況(自社) 　ロ. 採算(経常利益) 　ハ. 引合い　ニ. 従業員(含臨時・パート) (2)新規設備投資　今期の実施有無・実施内容，来期の計画有無・計画内容 (3)今期直面している経営上の問題点 [卸売業調査票] (1)＜今期の状況・来期の見通し＞　イ. 売上額：前年同期比今期状況，前期比今期状況，前年同期比来期見通し　ロ. 売上単価：同上　ハ. 資金繰り：同上　ニ. 商品仕入単価：前年同期比今期状況，前年同期比来期見通し　ホ. 商品仕入数量：同上　ヘ. 商品在庫数量：同上　ト. 採算(経常利益)：同上　チ. 従業員(含臨時・パート)：同上　リ. 引合い：前年同期比今期状況　ヌ. 業況(自社)：前年同期比今期状況，前期比今期状況，前年同期比来期見通し，今期比来期見通し　ル. 受取手形期間：前期比今期状況，今期比来期見通し　ヲ. 長期資金借入難度：同上　ワ. 短期資金借入難度(含手形割引)：同上　カ. 借入金利：同上　＜今期の水準＞　イ. 業況(自社) 　ロ. 売上に対する商品在庫　ハ. 採算(経常利益) 　ニ. 引合い　ホ. 従業員(含臨時・パート) (2)新規設備投資　今期の実施有無・実施内容，来期の計画有無・計画内容 (3)今期直面している経営上の問題点 [小売業調査票] (1)＜今期の状況・来期の見通し＞　イ. 売上額：前年同期比今期状況，前期比今期状況，前年同期比来期見通し　ロ. 客単価：同上　ハ. 客数：同上　ニ. 資金繰り：同上　ホ. 商品仕入単価：前年同期比今期状況，前年同期比来期見通し　ヘ. 商品仕入額：同上　ト. 商品在庫数量：同上　チ. 採算(経常利益)：同上　リ. 従業員(含臨時・パート)：同上　ヌ. 業況(自社)：前年同期比今期状況，前期比今期状況，前年同期比来期見通し，今期比来期見通し　ル. 長期資金借入難度：前期比今期状況，今期比来期見通し　ヲ. 短期資金借入難度(含手形割引)：同上　ワ. 借入金利：同上　＜今期の水準＞　イ. 業況(自社) 　ロ. 売上に対する商品在庫　ハ. 採算(経常利益) 　ニ. 従業員(含臨時・パート) (2)新規設備投資　今期の実施有無・実施内容，来期の計画有無・計画内容 (3)今期直面している経営上の問題点 [サービス業調査票] (1)＜今期の状況・来期の見通し＞　イ. 売上(収入)額：前年同期比今期状況，前期比今期状況，前年同期比来期見通し　ロ. 客単価：同上　ハ. 利用客数：同上　ニ. 資金繰り：同上　ホ. 仕入単価(材料等)：前年同期比今期状況，前年同期比来期見通し　ヘ. 採算(経常利益)：同上　ト. 従業員(含臨時・パート)：同上　チ. 業況(自社)：前年同期比今期状況，前期比今期状況，前年同期比来期見通し，今期比来期見通し　リ. 長期資金借入難度：前期比今期状況，今期比来期見通し　ヌ. 短期資金借入難度(含手形割引)：同上　ル. 借入金利：同上　＜今期の水準＞　イ. 業況(自社) 　ロ. 採算(経常利益) 　ハ. 従業員(含臨時・パート) (2)新規設備投資　今期の実施有無・実施内容，来期の計画有無・計画内容 (3)今期直面している経営上の問題点
公開年月日	2023/10/02
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	経済・産業・経営
バージョン	1 ： 2023-10-02
特記事項