| 概要 | |
| 調査番号 | 0040 |
| 調査名 | 老後生活と介護に関する調査，1987 |
| 寄託者 | 生命保険文化センター |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | わが国の急速な高齢化の進展に対応して、公的福祉を補完するものとして、個人の自助努力と民間活力の導入が積極的に唱えられ、その役割はますます増大している。本調査は、これらを踏まえ、全国の40～50歳代の夫婦が描く21世紀に生きる高齢者の「セカンドライフ」(老後生活)と老人介護に関する考え方、民間企業によるシルバー層対象の福祉サービスに対する認知や利用意向などを探ることを目的として実施された。この調査の特徴は夫婦双方を対象としたことであり、「セカンドライフ」(老後生活)や老人介護に関する考え方などについては、個人の意識のみならず夫婦単位の意識もみている。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 夫が40～50歳代の夫婦双方 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ | サンプル数 2,000組、有効回収数 1,655組、回収率 82.8％ |
| 調査時点 |
1987-05-01 ~ 1987-05-01 1987/05/01 |
| 対象時期 |
1987 ~ 1987 |
| 調査地域 | 日本 全国(200地点) |
| 標本抽出 | 確率: 層別抽出 確率: 多段抽出 層化2段無作為抽出 |
| 調査方法 | 自記式調査票 留置記入法 |
| 調査実施者 | 生命保険文化センター、実地調査は中央調査社 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0040 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「老後生活と介護に関する調査」生命保険文化センター、1987年12月 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
フェース事項： 年齢、最終学歴、職業、勤務先従業員規模、暮らし向き、兄弟関係、親の健否、親の住居との距離、同居家族構成、子の有無、既婚の子の有無と同別居・住居との距離、65歳以上の同居家族の有無・続柄・専用の部屋の有無、住居種類、住宅の名義・取得方法・住宅ローンの有無、住宅取得のための親からの援助予定の有無、世帯年収、貯蓄額、生活費(月額)、主な生計維持者。 アンケート事項： ①老後生活への意識－老後の境、生活意識、家庭生活の中心、老後生活の不安感、老後に備えた活動、子供への財産分与、希望する老後生活観(子供との同別居・子供からの経済的援助・就労意識・世のためか自分のためか・住みたい場所・仕事の内容・老人だけの環境か若い人の多い環境か・老後のイメージ等)、老後の海外居住(国のあっせん構想の認知、意向)、②老人介護・老人福祉－老人福祉サービスの提供のあり方、介護の共済制度への考え方、介護のあるべき姿、介護保険の給付形態(金銭給付か現物給付か)、親を介護する場合の意識、民間の老人福祉サービス(7項目)の認知・利用意向(介護する場合・される場合)、家事代行サービスや出張入浴サービスの利用に対する許容負担額、自分が介護される場合の意識、身内における要介護老人との関わり(要介護老人の有無・症状・同居経験・家庭で世話をした経験・続柄・世話に要した時間と期間・福祉サービス利用の有無)。 |
| 公開年月日 | 1998/04/01 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 家族生活と結婚 特定の社会サービスの利用と供給 |
| SSJDAオリジナルトピック | 社会保障・福祉 |
| バージョン | 1 ： 1998-04-01 |
| 特記事項 |
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