東京大学

概要
調査番号 0052
調査名 公的保障と自助努力に関する意識調査,1996
寄託者 生命保険文化センター
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis 利用不可
調査の概要 日本社会の少子・高齢化が急速に進むなか、公的医療・公的年金などの社会保障制度については、負担と給付のあり方、公・民の役割分担のあり方など種々の国民的論議が行われており、現行制度の改革が大きな課題となっている。また新たに公的介護保険制度の導入も検討されている。当調査は、このような状況のなか、人々の「公的保障に対する意識」及び「自助努力による準備の実態と意識」の双方を捉えることにより、生活保障準備における公的保障と自助努力準備の今後の役割を探ることを目的としている。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 20歳以上の男女個人
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ サンプル数 3,000人、有効回収数 2,451人、有効回収率 81.7%
調査時点 1996-08-23 ~ 1996-09-08
1996年8月23日~9月8日
対象時期 1996 ~ 1996
調査地域 日本
全国(200地点)
標本抽出 確率: 層別抽出
確率: 多段抽出
層化2段無作為抽出法
調査方法 自記式調査票
訪問留置法
調査実施者 生命保険文化センター、実地調査は中央調査社
DOI 10.34500/SSJDA.0052
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「公的保障と自助努力に関する意識調査」生命保険文化センター、1997年3月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 フェース事項:
性別、満年齢、職業、勤務先正規従業員規模、年収、未既婚、配偶者の満年齢、配偶者の職業、夫婦の年収、夫婦の1ヵ月の生活費、子の有無、末子の満年齢、同居の家族、公的年金受給の有無、住居の形態、金融資産額、介護経験。
アンケート調査:
①生活不安意識-経済的準備及びそれを行う上での不安、②医療保障-医療に関する意識(不安、全額自己負担でも受けたい医療サービス)、医療費をまかなうための手段(最も重要な手段と2番目に重要な手段、自助努力準備の重要度)、公的医療保険制度に関する意識(認知、高齢者医療費増大への対応、公的医療保険制度に対する意識、満足度、保険料と自己負担医療費の負担感)、自助努力準備に関する意識と実態(必要性意識とその理由、準備状況と今後の意向)、医療保障準備における要望、③老後保障-老後に関する意識(経済的な不安、理想の老後)、老後生活費をまかなうための手段(最も重要な手段と2番目に重要な手段、自助努力準備の重要度)、公的年金制度に関する意識・満足度・保険料の負担感、自助努力準備に関する意識と実態(必要性意識とその理由、準備状況と今後の意向)、老後保障における要望、④介護保障-介護に関する意識・要介護状態時の不安、介護費用をまかなうための手段(最も重要な手段と2番目に重要な手段、自助努力準備の重要度)、公的介護保険制度案に関する意識(認知と意向、意識、満足度)、自助努力準備に関する意識と実態(必要性意識とその理由、準備状況と今後の意向)、介護サービス利用に関する意識(優先して整備してほしいサービス、利用時の費用、公的介護サービスに対する意識、民間介護サービスに対する意識)、介護保障準備における要望、⑤公的保険制度と自助努力-税金・社会保険料の負担額と負担感、各公的保険制度に対する意識の相違・満足度、保障準備における公的保障と自助努力の優位性意識、自助努力準備の長所、公的保障充実か自助努力支援充実か、生命保険料控除、個人年金保険料控除に対する認知と意向。
公開年月日 1998/04/01
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社会福祉制度・構造
宗教と価値観
社会行動と社会的態度
SSJDAオリジナルトピック 社会保障・福祉
バージョン 1 : 1998-04-01
特記事項