| 概要 | |
| 調査番号 | 0064 |
| 調査名 | 製造業中小企業の技能形成に関する調査，1993 |
| 寄託者 | 連合総合生活開発研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
|
利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | 大企業の生産システムは，その部品・技術を膨大な中小企業群に依存している。しかし中小企業において，中核となる熟練技能はいわゆる集団就職世代によって辛うじて支えられているのが現状であり，熟練技能の継承は製造業全体の基盤に関わる問題となっている。また企業規模間の分業関係は，労働市場の階層的構造と連動して，労働条件の格差を生じさせる要因の1つとなっており，格差是正の視点からも中小企業における能力発揮・技能育成の機会を生みだしていくことが必要となっている。本調査では，製造業に的をしぼり，こうした問題点と課題が製造業において具体的にどのように生じているのか，かつ政策的にいかなる課題が求められているのかを明らかにすることを目的としている。本調査は，連合総研と連合が熟練技能の現状と問題点を明らかにするために発足させた「中小企業技能形成プロジェクト」が連合総研に委託して実施したもので，一部の企業についてはヒアリング調査を実施している。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 中小企業製造業の経営者，集計対象は従業員数300人未満の企業 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 配布数2,800企業，回答数799企業，回収率28.5％，集計数666企業 |
| 調査時点 |
1993-11-01 ~ 1993-11-01 1993/11/01 |
| 対象時期 |
1993 ~ 1993 |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 | |
| 調査方法 | |
| 調査実施者 | 連合総合生活開発研究所，連合・技能形成プロジェクト |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0064 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「中小製造業の技能形成に関する調査」，1994年5月，連合総合生活開発研究所，連合・技能形成プロジェクト |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
〔回答企業の概要〕資本金額，創業年，業務内容，正規従業員数，業種，主な加工内容 〔熟練技能〕中心的熟練技能，熟練技能者の年齢層，熟練技能者になるための必要年数，製造現場中熟練技能者の占める割合，熟練技能者の定着率と低い場合はその要因・高めるための対策，熟練技能者の中心人物の経歴，熟練技能者の要員充足状況， 〔今後の熟練技能〕熟練技能の計画的な伝承・養成・訓練の有無と方法，伝承・養成・訓練の成果・障害事項，熟練技能の機械化・自動化の可否と不可理由 〔熟練技能者の処遇等〕熟練技能者の処遇方法，技能水準の賃金への反映，熟練技能者の定年年齢や勤務延長，熟練技能者の時間管理，熟練技能の伝承・養成・訓練に関する希望，日本の中小企業の将来 〔最近の経営状況〕生産・出荷額の動向と見通し，直面する経営上の問題点，売上・販売額悪化への対策，今後の経営見通し，90年・93年の採用状況と現在の要員状況，過去1年間に実施した雇用調整策，今後半年間に予定の雇用調整策 |
| 公開年月日 | 2000/02/08 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 職員研修 雇用 職業教育と職業訓練 |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 経済・産業・経営 |
| バージョン | 1 ： 2000-02-08 |
| 特記事項 |
本データの調査対象は調査番号0077「グローバル経済下の中小企業経営に関する調査（製造業，非製造業），1997」の製造業調査の調査対象と一部重なりがありますが，企業を照合できるデータは寄託されていないため，0077のデータと本データのマッチングを行うことはできません。 |