| 概要 | |
| 調査番号 | 0081 |
| 調査名 | 中小企業の海外進出調査，1995 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 (寄託時:国民生活金融公庫総合研究所) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | 中小企業が海外に生産拠点を設ける動きが活発化している。中小企業のなかでも比較的規模の小さな企業が海外に進出するケースも多く見受けられる。現在アジアで形成されつつある国際的な分業構造に組み込まれている中小企業も少なくない。そこで，海外進出の構造的な変化や進出企業の現状と課題を明らかにすることを目的として，本調査が実施された。特徴としては，(1)中小企業のなかでも，比較的規模の小さな企業を対象とした； (2)海外進出の実態をより包括的に捉えるために，現地法人を設立して海外に進出した企業だけではなく，生産委託という，いわば間接的な進出形態をとっている企業も調査対象とした； (3)海外進出の状況を時系列で分析した，等である。なお，本アンケート調査とともにヒアリング調査も行っている。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 国民生活金融公庫取引先で，製造業，卸売業を営む従業者10人以上の企業 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 発送件数16,378社，有効回答数6,087社 （有効回答率37.2％） |
| 調査時点 |
1995-08-01 ~ 1995-08-01 1995/08/01 |
| 対象時期 |
1995 ~ 1995 |
| 調査地域 | 日本 全国 |
| 標本抽出 | |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 調査票を発送し，回収は郵送にて返送 |
| 調査実施者 | 国民生活金融公庫総合研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0081 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「中小企業の海外進出の実態」，1996年3月，国民生活金融公庫総合研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)国内の事業の概要：業歴，経営者年齢，従業者数，売上動向，1994年度の採算状況，海外生産の有無，海外とのかかわり，海外生産の予定，海外生産の予定国，海外生産（予定）の目的，海外生産できない理由，海外生産不要の理由。 (2)海外生産（生産委託を含む）の経緯など：海外生産拠点数，海外生産拠点の概要（生産開始年，国，生産形態），海外現地法人の出資形態・出資割合，日本国内の従業者数及び海外現地法人の従業者数（海外生産開始時・現在・3年後（予想）），国内生産の有無，海外生産の内容，海外製品のグレード・納期・生産数量・生産コスト（海外生産開始時・現在・3年後），海外生産の目的，海外生産開始時の費用と資金調達，海外で生産に携わる労働者の月額賃金，工場出荷価格の比較，海外生産額及び国内生産額の見込み，海外製品の販売先，現地向け販売割合（海外生産開始時・現在・3年後），問題点，海外現地法人の採算状況（海外生産開始時・現在・3年後），海外生産拠点の増減予定，海外生産展開先予定，海外生産の自己評価，海外撤退経験の有無，海外撤退した国。 |
| 公開年月日 | 2000/10/03 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら ビジネス・産業経営と組織 外国貿易 |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 国際比較・外交 |
| バージョン | 1 ： 2000-10-03 |
| 特記事項 |
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