| 概要 | |
| 調査番号 | 0159 |
| 調査名 | 情報化の進展及び今後の社会動向への企業の対応に関する実態調査，1996 |
| 寄託者 | 労働政策研究・研修機構 (寄託時:日本労働研究機構) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
情報処理や通信技術の革新に伴う「情報化」の進展は，企業の対外事業戦略及び内部意志決定プロセスの両面において重大な影響を及ぼしつつあり，企業組織のあり方や雇用システムに与える影響も今後ますます増大していくことが見込まれている。 また，このような「情報化」に伴う企業内部の変化は，日本労働研究機構が労働省関係7団体と協力して，各種労働情報を提供する「労働情報センター」事業のあり方にも影響を及ぼしていくと考えられる。 このため，企業の「情報化」への対応の現状とともに，「情報化」がもたらす雇用・人事面への影響や，広く職業能力開発の取組みに関する最新の状況を把握し，関係者の参考とするとともに，「情報化」の進展に対応した的確な情報提供事業推進のための基礎資料とすることを目的として，本調査は三井情報開発(株)に委託して実施された。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 従業員規模500人以上の企業 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | サンプル数2,200社，回収数558社（回収率25.4％） |
| 調査時点 |
1996-01-01 ~ 1996-01-01 1996/01/01 |
| 対象時期 |
1996 ~ 1996 |
| 調査地域 | 全国 |
| 標本抽出 | 無作為に抽出 |
| 調査方法 | 郵送配布・回収法 |
| 調査実施者 | 日本労働研究機構，三井情報開発(株)総合研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0159 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「加齢と職業能力に関する調査結果報告書」，1997年3月，日本労働研究機構 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
①企業における情報化の進展状況――1.情報機器および情報処理業務の現状（情報機器台数，情報システム化投資比率・SE・プログラマー数，業種部門別の情報化の段階），2.情報化システムの内容と使用状況（情報化関連技術・設備の状況，情報機器の使用状況）。 ②情報化に伴う企業組織や仕事の編成上の変化――1.企業組織や仕事の編成上生じた変化（企業内の組織の状況，仕事の編成上の変化），2.情報化に伴う人事・雇用面の変化（人員配置・人数構成の変化，社員の採用方針への影響，人事・労務管理面の変化，工場・支社・営業所の配置人員の変化，女性社員の業務内容の変化，中高年社員の適応状況の変化，情報化の人事処遇面への影響）。 ③情報化に伴う職業能力開発方針の変化――1.情報化適応教育の現状（従業員に新たに期待される能力，情報化適応教育の状況，情報化適応教育の障害），2.情報化適応教育の今後のありかた（情報化適応教育に関する行政への期待，情報化に適応するため今後充実すべき面）。 ④今後の社会動向への対応のための人材育成の取組み――1.創造的に仕事を行うことのできる環境づくり（自己啓発推進のための取組み，社員が創造的に仕事を行うための環境整備），2.研究・技術開発や国際化に対応するための能力開発（研究・技術開発部門の人材育成の取組み，国際化に対応するための能力開発）。 ⑤主な業種，副次的業種。 ⑥従業員（正社員）数，従業員の平均年齢，株式上場の有無。 |
| 公開年月日 | 2000/07/17 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 雇用 情報社会 ビジネス・産業経営と組織 |
| SSJDAオリジナルトピック | 情報・通信・マスメディア 経済・産業・経営 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 2000-07-17 |
| 特記事項 |
報告書では回収数558ですが、本アーカイブでの提供データの数は554となっています。 |