| 概要 | |
| 調査番号 | 0198 |
| 調査名 | 民事訴訟利用者調査，2000 |
| 寄託者 | 司法制度改革審議会 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | 「国民がより利用しやすい民事訴訟制度」の構築にあたっては，その前提として，国民がいかなる民事訴訟制度を望んでいるのかを明らかにする必要がある。わが国においては，訴訟の利用が必ずしも活発ではないことから，民事訴訟の利用者を対象として，「国民に利用しやすい民事訴訟制度の在り方」を検討する際の基本的な資料とするために，本調査が実施されたものである。本調査では，民事訴訟の現実の利用者を対象に，訴訟に至る経緯，訴訟の利用動機，訴訟過程と結果の評価，裁判官，弁護士，裁判所職員に対する評価，訴訟制度全般に関する評価を尋ね，民事訴訟利用者の制度に対する評価の全体構造を明らかにし，改革論議により具体的方向性を示すことを目的としている。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 地裁第1審の民事通常訴訟，人事訴訟で，2000年6月5日から23日（東京，大阪地裁は14日まで）の間に既済となった事件のうち判決，和解，取り下げで終局したものの当事者 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ | 調査対象人数（依頼状発送人数）1,612人，実質調査人数1,202人，回収数591人（回収率36.6％） |
| 調査時点 |
2000-09 ~ 2000-10 2000年9～10月 |
| 対象時期 |
2000 ~ 2000 |
| 調査地域 | 秋田県 福島県 群馬県 東京都 富山県 山梨県 静岡県 滋賀県 大阪府 島根県 岡山県 愛媛県 福岡県 宮崎県 全国16地裁（札幌，秋田，福島，前橋，東京，富山，甲府，静岡，大津，大阪，松江，岡山，松山，福岡，宮崎，那覇） |
| 標本抽出 | 本調査では期間や予算の関係上，地方の中心都市以外の市町村における調査は困難な状況にあったため，今回の調査は，地裁事件を対象とし，かつ，地裁の本庁を対象としている。そのような前提のもと，調査対象となる地裁の設定にあたっては，都道府県を選定単位として，地域特性，人口の観点から選定作業を行い，そこで決定された対象地（都道府県）にある地裁本庁を調査対象地裁として指定した。その際には，なるべく全国の状況を均一に反映すべく，地域特性，人口の点からバランスよく対象地が選定されるよう配慮した。 |
| 調査方法 | 構造化面接法（回答時間30分程度）。質問文はあらかじめ作成されており，調査員が口頭で質問票を読み上げる形で行う。ただし，「リスト提示」とある箇所では，多くは回答が尺度のなかから該当番号を選ぶ形になっているので，その尺度を別途作成したリストとして回答者に手渡し，その中から番号を答えてもらう方法を採る。 |
| 調査実施者 | 司法制度改革審議会，実地調査は（株）サーベイリサーチセンター |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0198 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「『民事訴訟利用者調査』報告書」，2000年12月，司法制度改革審議会 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)当事者及び事件の種類： 対象者が個人か法人か，回答者の立場，原告か被告か，相手方が個人か法人か，事件の内容，訴訟金額。 (2)訴訟に至る経緯： 問題の起きた年月，裁判前の交渉，訴訟利用動機，弁護士依頼の有無，弁護士へのアクセス状況，弁護士を依頼した理由・依頼しなかった理由，訴訟回避理由。 (3)訴訟体験から得た裁判への諸評価： 訴訟の進行態様の一般的印象，訴訟にかかる費用の予測・実際にかかった費用への評価・否定的評価の原因，訴訟にかかる時間の予測・実際にかかった時間への評価・否定的評価の原因，裁判官・裁判所職員・弁護士の印象（主張への配慮の程度，信頼性，常識性，丁寧さ，法律外知識，準備の有無，満足度等），裁判所職員への接触機会の有無，相手方の弁護士の有無・印象。 (4)訴訟の結果： 終局状況，判決・和解の内容のわかりやすさ・弁護士の内容説明のわかりやすさ，取り下げ理由，訴訟の結果得た権利・負った義務の内容と履行状況，訴訟結果への主観的評価。 (5)裁判制度全般及び法律に対する評価（訴訟制度全体の満足度，再利用の意思等，8項目）。 (6)回答者の属性： 〔個人の場合〕性別，年齢，職業，業種，最終学歴，年収，法廷の審理に立ち会った程度，法廷で尋問を受けたか，今回以外の裁判経験の有無。〔法人の場合〕業種，資本金，従業員規模，回答者の所属部門，法廷の審理に立ち会った程度，法廷で尋問を受けたか，今回以外の裁判経験の有無。 |
| 公開年月日 | 2001/07/23 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 立法と法制度 |
| SSJDAオリジナルトピック | 法律 |
| バージョン | 1 ： 2001-07-23 2 ： 2004-04-01 |
| 特記事項 |
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