| 概要 | |
| 調査番号 | 0202 |
| 調査名 | 高年齢従業員の継続雇用に関する企業調査，1998 |
| 寄託者 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 (寄託時:高齢・障がい者雇用支援機構) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | わが国において急速に「超高齢社会」が到来する一方，わが国の高齢者はきわめて就業意欲が高く，今後若年人口の減少に伴う労働力の減少，年金支給開始年齢の引き上げなどの要因から，少なくとも65歳までは現役として働くことのできる社会を実現していくことが，わが国の経済活力を維持していくうえからも重要な課題になっている。今後，このような「65歳現役社会」を実現していくためには，国民各層が65歳まで働くことができる社会の実現のための諸条件の整備を図ることが重要である。このような状況下において，本調査は，65歳継続雇用の制度化を進めるために必要な情報を収集することを目的とし，中規模以上企業における65歳継続雇用の制度化，運用の実態と課題，さらに関連する周辺の問題等を調査・分析することにより，65歳現役社会実現に向けた今後の事業展開を図るための基礎資料とするために，企業を対象として実施されたものである。なお，40歳以上60歳未満の従業員意識調査も同年に実施している。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 従業員100人以上の企業 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 配布数 33,339社，有効回収数 18,542社 （回収率55.6％） |
| 調査時点 |
1998-01 ~ 1998-02 （調査基準日）1998年1月1日，（調査期間）1998年1～2月 |
| 対象時期 |
1998 ~ 1998 |
| 調査地域 | 全国 |
| 標本抽出 | 全国47都道府県ごとに従業員規模100人以上の全企業を対象に調査を行った。ただし，東京都，愛知県，大阪府については，従業員規模100人以上の企業から企業規模別の割合により対象企業を抽出し，調査を行った。 |
| 調査方法 | 各都道府県高年齢者雇用開発協会から各企業人事担当責任者あて調査票を送付し，郵送により回収。 |
| 調査実施者 | 高年齢者雇用開発協会 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0202 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「高年齢従業員の継続雇用に関する企業調査結果報告書」，1999年12月，(財)高年齢者雇用開発協会 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)企業（事業所）の属性： 本社機能の有無，産業，従業員数，企業規模，設立年，企業業績（過去5年間の推移，今後5年間の見通し），従業員の年齢構成（現在，5年後，10年後）。 (2)定年制： 定年制の有無，定年年齢，60歳定年の実施年，定年年齢の改定予定の有無，改定後の定年年齢。 (3)早期退職優遇制度等： 早期退職優遇制度の有無・（ある場合）適用開始年齢の有無・適用開始年齢・今後の方針・（ない場合）今後導入予定，転籍出向制度の有無・（ある場合）実施開始年齢の有無・実施開始年齢・今後の方針・（ない場合）今後導入予定。 (4)定年後の就業機会の確保： 定年後の就業希望者に対する措置。 (5)勤務延長・再雇用制度： 勤務延長・再雇用制度の有無，（両方ある場合）適用者が多い制度，（いずれもない場合）今後の設定予定，勤務延長・再雇用制度の内容（適用対象者の範囲，最高雇用年齢設定の有無・その年齢，就業形態，労働時間，勤務日数，役職，仕事の内容，年収賃金，年収賃金が下がる程度，継続雇用者の間の賃金のばらつき，賃金決定における年金等の考慮の有無，年金支給開始年齢引き上げに伴う賃金決定面の措置，60歳代前半層の賃金決定についての考え方）。 (6)定年後の関連企業等での継続雇用： 関連会社での継続雇用の有無，関連会社での継続雇用年齢，今後の方針，（ない場合）今後の導入予定。 (7)正規従業員の年齢構成と入離職状況： 年代別正規従業員数，過去1年間の入・離職者数，入職元，離職後の進路，定年前退職者数・うち早期退職優遇制度適用者，定年退職者数・継続雇用希望者・実際の継続雇用者，等。 (8)賃金カーブ： 中高年齢者の賃金決定における年齢勤続要素ウエイトの変化，企業内賃金格差の現状（賃金格差の調査対象者，平均賃金指数，過去5年間と今後5年間の賃金カーブの変化，最低・最高賃金指数，過去5年間と今後5年間の同一年齢間賃金格差の変化）。 (9)今後の高齢者雇用に対する考え方：60-64歳層の雇用確保の方策（定年の65歳への延長，希望者全員の65歳までの自社内での継続雇用，希望者全員の65歳までの企業グループ内での継続雇用，労働者本人の自助努力と会社の支援），定年延長や希望者全員の継続雇用が困難な理由。 |
| 公開年月日 | 2001/08/20 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 退職 高齢者 ビジネス・産業経営と組織 |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 2001-08-20 1.1 ： 2003-09-26 |
| 特記事項 |
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