生活設計と金融・保険に関する調査　VOL.1，2001（I.生活設計における住宅取得の位置づけ，II.金融資産選択行動と生活保障意識）

概要
調査番号	0263
調査名	生活設計と金融・保険に関する調査　VOL.1，2001（I.生活設計における住宅取得の位置づけ，II.金融資産選択行動と生活保障意識）
寄託者	生命保険文化センター
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	教育（授業・卒論等）も可
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	本調査は，以下の3点を目的として行われたものである。 (1)生活設計における住宅取得の位置づけ　1980年代後半，首都圏を中心とした地価高騰によって住宅価格は大幅に上昇，その後バブル崩壊により大きく下落している。住宅価格の高騰と下落は，生活者の家計や生活，住宅取得に対する意識などに少なからぬ影響をもたらしたと思われる。本調査は，住宅に関する意識や行動，家計や消費・投資に関する意識や行動を捉えることにより，生活設計における住宅取得の位置づけや住宅と消費・投資行動の関連性について明らかにする。 (2)金融資産選択　日本の金融は，いま大きな変革期にある。金融を巡る環境が厳しさを増すなかで，銀行・証券・保険など既存の金融業態の垣根を超えたグローバルな競争が激化している。こうした変化の中で，生活者の金融資産選択意識・行動も大きく変化していく可能性が高い。人々の金融資産の保有状況や金融商品に対する選好を捉えることにより，金融資産選択意識・行動を明らかにする。 (3)生活保障意識　高齢化の進展や財政難などを背景に，日本の社会保障や生活保障を巡る環境も大きく変化しつつある。こうしたなか，人々は生活保障に対する自助努力と社会的支援についてどのような意識を持っているかを明らかにする。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	満20～59歳の男女個人
調査対象の単位	個人
サンプルサイズ	サンプル数 1,000人，有効回収数 831人
調査時点	2001年6月14～26日
対象時期
調査地域	首都圏30km圏
標本抽出	調査会社登録パネルより首都圏の年齢別人口構成に応じて抽出
調査方法	郵送法
調査実施者	生命保険文化センター，実地調査は(株)インテージ
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「生活設計と金融・保険に関する調査　VOL.1　－I.生活設計における住宅取得の位置づけ，II.金融資産選択行動と生活保障意識－」，2001年10月，生命保険文化センター
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票]`
主要調査事項	アンケート事項： (1)住宅；　住宅に関する意識（所有と志向性，選好），現在居住の住宅状況（建築形態，敷地面積，床面積，所有関係，登記簿上の名義人），住宅取得のタイミングと目的（現居住住宅の建築時期，取得時期，取得形態，住宅価格の総額と資金の内訳，実勢価格，初めての取得か再取得か，住宅購入理由），居住経費（家賃月額，共益費・管理費等月額，住宅手当・家賃補助，居住費の負担感），現在居住住宅の満足度，今後の住宅取得意向と理由，住宅購入等のための貯蓄目標額・親や親戚からの資金援助の可能性，住宅を購入しない理由。 (2)生活全般や貯蓄・保険等；　生活不安，消費・貯蓄行動，節約費目，今後の貯蓄・投資行動意向，金融資産保有の実態（現在保有の金融商品，金融資産総額，金融資産ポートフォリオ），金融商品に関する知識，金融商品購入時の重視点（金融商品の機能に対する考え方，情報収集に対する考え方，金融商品・金融機関選択に対する考え方）。 (3)生活保障意識；　国に望む自助努力支援策，生命保険料控除の認知・適用経験，生命保険料控除に対する考え方，生命保険料控除が廃止・縮小された場合の影響（家計支出，契約継続・加入行動）。フェース事項：　性別，年齢，兄弟姉妹数，長男・長女，最終学歴，年収，職業，勤務先従業員数，転居を伴う転勤の有無，未既婚，結婚時期，配偶者（年齢，兄弟姉妹数，長男・長女，最終学歴，年収，職業，勤務先従業員数，転居を伴う転勤の有無），子供の数，長子年齢，家族の健否・同別居・親の居住地と兄弟姉妹との同別居，親の扶養・生活費援助の有無，居住用不動産相続の可能性，昨年1年間の貯蓄・投資額，昨年1年間の借入金返済額。
公開年月日	2003/02/14
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	経済・産業・経営
バージョン	登録：2003年2月14日：
特記事項