東京大学

概要
調査番号 0266
調査名 少子化と親子関係に関する調査,1997
寄託者 日本家族社会学会全国家族調査委員会
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教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis 利用不可
調査の概要  本調査は,「少子化と親子関係に関する調査」プロジェクトによる,東京調査であり,アジア女性フォーラムからの研究委託により,日本家族社会学会・全国家族調査委員会(委員長 渡邊秀樹・慶応義塾大学教授)が調査主体となって実施したものである。
 本調査のねらいの第1は,少子化と親子関係との関連について,東京,シンセン(中国),シンガポールの3都市の比較をするための東京でのデータを得ることである。そのため,現在,親となっている男女を対象に,日常的な親と子の関わり,親であることの意識,子育て意識などについて,3都市での比較が可能となる質問項目を設定するとともに,3都市における少子化の傾向と「親になること」「親であること」の現状と課題とについて検討することをねらいとする。
 第2は,全国家族調査委員会が中心となって取り組んでいる「全国家族調査(NFR,National Family Research)」の実施に向けて,予備調査の一環として位置づけるものである。全国家族調査委員会では,1996年1月に学会有志による全国家族調査研究会(NFR研究会)を組織し,1)子,2)配偶者,3)親,4)その他の親族,5)家族と外部社会,6)家族意識,7)戦後の家族変動,8)調査全体の方法論,のグループに分かれて検討し,質問項目の原案作成作業をすすめてきた。本調査では,その中から,親の立場からみた親子関係に関する質問項目を中心に,日常生活における親としての行動・関係・意識などに関する調査を実施し,実査方法・質問項目などを検討することがねらいである。なお,夫婦関係を中心とした質問項目の検討は,別のプロジェクトにおいて予備調査が実施されている(調査番号0154)。また,第1回全国家族調査は,その後1999年に実施された(調査番号0191)。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 東京23区在住の満6歳から15歳の子どもをもつ満30歳から49歳の男女
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 標本抽出数 400人,有効回収数 247人 (回収率 61.8%)
調査時点 1997年1月下旬~2月上旬
対象時期
調査地域 東京23区
標本抽出 二段比例無作為抽出法(標本抽出時期は1996年12月)
対象者の抽出については,まず,総務庁統計局の『市町村コード一覧』から,6歳から15歳の子どもだけを等間隔法によって抽出し,その親が30歳から49歳の場合に限り,調査対象者として名簿に記入した。
調査方法 訪問留め置き法
調査実施者 日本家族社会学会全国家族調査委員会,実地調査は(社)新情報センター
DOI
委託者(経費) アジア女性フォーラム
寄託時の関連報告書・関連論文 「少子化と親子関係に関する調査-『東京調査』第1次報告書-」,1997年6月,日本家族社会学会 全国家族調査委員会(委員長 渡邊秀樹(慶応義塾大学文学部教授))
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調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 1) 回答者の基本属性:
性別,年齢,同居の家族構成,配偶関係,子どもの人数と性別,本人と配偶者の学歴・就業状況・職種・年収,住居形態,子ども部屋の状況。
2) 子どもとの関わり(第1~4子それぞれについて):
性別,年齢,同別居,就学・就労,子どもとの日ごろの関わり,乳幼児期の昼間の世話,乳幼児期の子どもの寝室,子どもにさせる手伝い,子どもにかかる教育費。
3) 夫婦の相互関係:
夫婦の時間,配偶者との会話の頻度・内容,出産・避妊に関わる話し合い,子育て担当者。
4) 親子関係における父親と母親の意識:
本人のきょうだい数と性別,親からのしつけ,親としてのしつけ,大切な親の役割,子どもを持ち育てることの意味,生活の中で大切にしている部分,子どもに受けさせたい教育,親子関係についての意識,生活満足度(12項目),親子関係に関する一般的な意見への賛否,子どもへの将来の援助,子どもに選択してほしくないライフスタイル。
5) 子育ての悩みや問題と子育てサポート:
子育ての悩みや問題・それを相談できる人,子育てにおける家族外の援助者。
6) 少子化と親子関係:
理想の子ども数,予定の子ども数,欲しい子どもの性別,子育てへの少子化の影響,理想の人数の子どもを持てるために期待される環境整備。
公開年月日 2004/07/12
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バージョン 登録:2004年7月12日 :
特記事項