| 概要 | |
| 調査番号 | 0270 |
| 調査名 | 中小企業の経営実態に関する調査，1998 |
| 寄託者 | 中小企業経営者の実態に関する調査研究会 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
中小企業は日本経済においてこれまでも重要な役割を果たしてきており，今後も激変する経済環境の中で新規分野の創出や新たな成長の源泉として大いに期待されている。その一方で，長引く不況の中で中小企業のおかれた経営環境は非常に厳しく，何らかの対応が必要とされている。しかしながら，中小企業を創出し，経営する経営者の実態に関しては，ほとんど詳しいことがわかっていないというのが現状である。そこで，この分野の実態解明のため，中小企業経営者の実態に関する調査研究会（代表 三谷直紀 神戸大学経済学部教授）が1994年4月に設置されて以来継続して調査研究が行われ，中小企業経営者に対するアンケート調査が1995年度に引き続いて行われた。 本調査は，中小企業経営者の属性，創業時の家族状況，資金の調達等の条件が企業の創業に与える影響や，中小企業経営者の抱える経営上の問題等，中小企業経営者の実態を学術的に調査することを目的としている。今回のアンケートの特徴は，経営者の実態のみならず，労務管理や財務管理といった経営の実態に関する質問項目を前回調査以上に取り入れたことである。 なお，アンケート調査は全国の10,000事業所，大阪府豊中市の10,000事業所に対し行われ，報告書では両者を合わせて分析しているが，本アーカイブで収録のものは前者からのデータある。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 全国の非農林漁業100人未満の事業所（支所は除く）? |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ |
調査票発送事業所（全国） 10,000件 回答事業所 1,749件 |
| 調査時点 | 1998/08/01 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 全国 |
| 標本抽出 | 全国の上記対象事業所（支所は除く）で帝国データバンクのデータベースに記録されている事業所の中から無作為に10,000事業所を抽出 |
| 調査方法 | 郵送による通信調査 |
| 調査実施者 | 中小企業経営者の実態に関する調査研究会 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | 財団法人日本中小企業福祉事業財団の研究助成 |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「研究報告書（平成10年度）」，1999年3月，中小企業経営者の実態に関する調査研究会 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)事業所に関する事項： 所在地，経営形態，創業年次，業種，従業員構成，売上高（昨年度，一昨年度との比較，開業時との比較），利益。 (2)経営者の属性： 性，年齢，最終学歴，経営者になった年齢，現在の家族状況（未既婚，未就学児童・幼児の数），遺産相続額。 (3)開業時の状況： 開業・事業継承の別，開業・事業継承年次，開業時の従業員構成，開業時の家族状況（未既婚，未就学児童・幼児の数）。 (4)経営の補佐： 経営上の相談相手（公認会計士・税理士への定期的相談），青色申告開始年次，経営上の右腕になる従業員に関する情報（担当業務，年齢，性，勤続年数，続柄，他社での勤務経験，必要な知識経験を身につけた時期，前勤務先の従業員規模・業種，入社経路）。 (5)労務管理の状況： 従業員および新規・中途採用者の賃金水準の決定要素，賃金情報，賃金制度（定期昇給制度，査定の有無，能力による賃金格差等）。 (6)財務管理の状況： 借入れ額，資産，貸し渋り等融資状況，貸し渋りへの対応。 |
| 公開年月日 | 2003/02/07 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 雇用・労働 |
| バージョン | 登録：2003年2月7日 ： |
| 特記事項 |
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