| 概要 | |
| 調査番号 | 0279 |
| 調査名 | 労働組合の結成及び活動と地域組織に関する調査，1996 |
| 寄託者 | 佐藤博樹 (寄託時:旧東京都立労働研究所) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
|
利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
中小企業では労働組合組織率が低く，新設労働組合の減少傾向も進んでいる。そして，中小企業の組合活動には，専従役員や組合事務室，リーダーの不在などのさまざまな制約が存在する。これらの状況を克服して，現在の組合を維持し，発展させる活動を支えているものは何か。また地域組織からみて有効な支援とは何か。このような視点から本調査が実施されたものであるが，調査は企業別労働組合調査と地域組織調査とからなり，それぞれの課題は次のとおりである。 [労働組合調査]では，第1に，労働組合の結成の背景要因と結成のための準備過程を明らかにすること。とりわけ準備過程において直面した課題と外部の労働組合組織等から受けた支援の有無とその内容を把握する。第2に，労働組合の結成によってもたらされた成果とともに，労働組合結成後における労働組合の活動と労使関係の推移，さらに外部の労働組合から提供されているサービスに関する評価を行うこと。 [地域組織調査]では，主として労働組合の組織化にかかわる地域組織の活動の現状と課題を把握するとともに，傘下組合に対する活動支援のためのサービス提供の現状を捉えること。 以上の2つの調査から，労働組合の組織化のプロセス及び結成後の労働組合の活動及び労使関係の推移を外部組織との関係を含め，立体的に把握することを目指している。 なお，地域組織への面接調査も併せて行っている。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 |
[労働組合調査] 労組法適用の単位組織組合ないし単一組織組合 [地域組織調査] 労働組合の上部団体等の地域組織 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ |
[労働組合調査] 送付数2,700組合（新設組合796，既設組合1,904），回答組合数365組合（回収率14.6％（宛先不明の202組合を除く）） [地域組織調査] 送付数270組合，回答組合数70組合（回収率25.9％） |
| 調査時点 |
[労働組合調査] 1996年9月 [地域組織調査] 1996年10月 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 東京都 |
| 標本抽出 |
[労働組合調査] 東京都労働経済局「労働組合名簿」（各年版）から，労組法適用の単位組織組合ないし単一組織組合の本部に該当する組合からつぎの条件に合致する労働組合を抽出。 a) 86年から95年の各年度に新設された労働組合（企業の常用従業員数に限定なし，組織変更や事業所新設などに伴う新設を除いた実質的新設組合） 796新設組合。 b) 95年版の名簿からa)で抽出された労働組合以外から既設のうち85年以前に設立された労働組合で企業の常用従業員規模999人以下で組合員数6名以上について抽出。1,904既設組合。 [地域組織調査] 東京都労働経済局「1995年都内主要労働組合一覧」から，労働組合の上部団体等の地域組織270組合を抽出。 |
| 調査方法 |
[労働組合調査] 上記a)とb)を合わせた労働組合2,700組合の組合役員宛に調査票を送付し，記入の上，直接返送するように依頼。 [地域組織調査] 上記270組合の組合役員宛に地域組織用の調査票を送付し，記入の上，直接返送するように依頼。 |
| 調査実施者 | 東京都立労働研究所 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
｢労働組合の結成及び活動と地域組織」，労使関係研究 No.19，1998年2月，東京都立労働研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [労働組合調査票][地域組織調査票] |
| 主要調査事項 |
[労働組合調査] (1)組合の結成経緯： 組合結成年，組合結成時の社長のキャリア，組合結成直前の従業員組織（従業員組織の賃上げの話し合い，組合結成当時の従業員組織とその関係），現組合結成以前の組合結成，組合結成直前の労働条件・経営管理，組合結成の直接契機，組合結成の中心者たち（人数，当時の勤続年数，当時の職位，外部の働きかけ，他組合の職場委員や役員経験者），組合結成準備時期の外部支援（有無，支援組織や人，得られた支援，役に立った支援），組合結成準備時期に受けたら良かった支援，組合結成準備時期に直面した問題，経営側による組合結成の動きの認知，経営側の組合結成までの対応，組合の結成が具体化してから結成に至るまでの期間，組合結成時の支持者。 (2)労働組合結成後の状況： 組合結成から数年間での労働条件面・経営管理面の改善，経営側の組合に対する反応。 (3)組合の組織状況： 組合の専従役員，組合の三役，職場集会への組合員の参加状況，組合事務所，外部の労働組合組織加盟，外部労働組合組織からのサービス提供（現在受けているサービス，今後受けたいサービス），外部労働組合組織からの支援・サービス満足度，外部労働組合組織非加盟理由，外部労働組合組織以外で相談・支援のための団体・個人。 (4)組合員の組織状況： 正社員数，正社員数全体に占める組合員の割合，正社員の中で組合の組織範囲，社内別組合。 (5)会社と組合との労使関係： 経営側との話し合い，組合トップと経営トップとの定例化した非公式会合，会社との年単位の経営計画についての話し合い・組合の発言の程度，会社との毎月の生産計画・人員計画についての話し合い・組合の発言の程度，経営側との協定，業種，会社の創業年。 [地域組織調査] 専従役員・役員数，専従職員・職員数，組織化担当者，組織化のための活動，組織化の成功事例（有無，組合数，組合員数，組織化の契機，組織化の契機別組合数），組織化支援，組織化不成功理由，組織化を進めるために充実すべき事柄，既存組合の組合傘下への加盟状況（有無，組合数，組合員数），傘下組織・傘下組合員に対するサービス，加盟費でみた中小組合に対するサービス評価，既存組合の非加盟理由，個人加盟方式の有無。 |
| 公開年月日 | 2003/05/02 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 登録：2003年5月2日 ： |
| 特記事項 |
|