新しい働き方に関するアンケート調査，1999

概要
調査番号	0280
調査名	新しい働き方に関するアンケート調査，1999
寄託者	佐藤博樹 (寄託時:旧東京都立労働研究所)
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	企業の人事労務管理や労働者の働く意識が変化するなかで，雇用・就業形態の多様化が進み，雇用者と非雇用者の境界が曖昧になりつつある。たとえば雇用労働者についてみると，研究職や営業職等でみられる裁量労働化はその一つの現れであるが，その背景には人事労務管理の変化のなかで，雇用者の労働内容が確実に非雇用者的な性格を強めているという事情がある。非雇用者については，たとえばフリーランサー等の労働者は契約先企業の指揮命令のもとで働くことが多く，チェーン・ストアー等の経営者は，契約上は独立した存在であるが，商品・サービスの選択や価格決定等の面で親企業の強い指導を受けており，ともにかなりの程度雇用者的性格を持っている。　このような非雇用者的性格をもつ雇用者や雇用者的性格をもつ非雇用者を「境界労働者」と呼び，(1)「境界労働者」の類型を抽出したうえで，(2)「境界労働者」の労働市場，労務管理，労使関係の現状と特質を明らかにすることが本調査のねらいである。　本調査では，類型化にそって，サービス職型として旅行業，販売職型として外食産業，専門職型としてデザイン業を選択し，アンケート法によって調査を実施したものである。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	専門職型（デザイン業），サービス職型（旅行業）：　都内（島嶼を除く）に所在する常雇29人以下の企業の事業所長及び従業員販売職型（飲食店）：　都内（島嶼を除く）にファミリーレストラン，居酒屋チェーン店など10店舗以上展開する企業の店長及び従業員
調査対象の単位	個人
サンプルサイズ	調査票配付件数：専門職型（デザイン業）1557人，サービス職型（旅行業）1817人，販売職型（飲食店）1600人有効回答数 682人：専門職型（デザイン業）227人，サービス職型（旅行業）197人，販売職型（飲食店）248人，不明10人
調査時点	1999/09/01
対象時期
調査地域	東京都内（島嶼を除く）
標本抽出	【専門職型（デザイン業），サービス職型（旅行業）】については，平成8年度事業所統計調査により作成された事業所名簿から，上記対象企業の事業所を無作為に各1000所ずつ抽出し，下記(1)，(2)の基準により事業所長に配付を依頼。 (1)配付基準　事業所従業員規模　1～4人　5～9人　10～19人　20～29人　配付調査票数　　　　1　　　　2　　　　3　　　　4 (2)配付対象者　配付数1票の場合　1)営業所長・店長など事業所統括者　配付数2票の場合　1)及び2)専門的な業務を担当している人　配付数3票の場合　1)・2)及び3)パートなど非正規社員　配付数4票の場合　1)・2)・3)及び1)・2)以外の正社員【販売職型（飲食店）】については，上記対象企業を(社)日本フードサービス協会の会員名簿から抽出し，その本社へ直接調査協力を依頼。調査票は，調査協力に応じられた40企業の本社から，各10店舗の店長に配られ，店長から店長以下従業員4名に下記(1)の基準で配付。 (1)配付対象者　店長，調理等専門的な業務を担当している人，パート・アルバイト・その他の非正規社員，その他の正社員の各1名
調査方法	【専門職型（デザイン業），サービス職型（旅行業）】については，事業所長に調査の協力依頼状と調査票を郵送配付し，事業所長から従業員へ配付。【販売職型（飲食店）】については，調査票は上記のとおり，本社から各店舗の店長に配布され，店長から従業員に配布。回収はともに郵送により直接返送。
調査実施者	東京都立労働研究所
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「境界労働者の類型化と労使関係」，労使関係研究 No.22，2000年5月，東京都立労働研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票]`
主要調査事項	(1)属性：性別，年齢，最終学歴，仕事知識・技術習得のための通学の有無，勤続年数，昨年の年収。 (2)勤務先と仕事：業種及び仕事内容，会社の正社員規模，勤め先事業所の従業員規模，勤め先事業所の特性，現在の会社を見つけた経路，職場での身分と職位，就労契約の明確さ，契約期間の設定，目標設定からみた仕事の裁量度，進行状況のチェック頻度，先週の労働時間，自分の仕事の業績及び会社の業績が収入の変動に及ぼす影響，仕事量の変動状況（繁閑差），職務内容からみた仕事の裁量度。 (3)仕事歴：仕事経験年数，技術や能力の習得方法，一人前になるために要する期間，一人前になるために重要な能力，将来の希望（仕事内容，働く会社や業界，働く立場や身分），ブランクによる仕事能力の喪失，ブランク中の仕事能力維持可能期間。 (4)転職：現在の会社への入職経路，転職前の会社との比較（正規社員規模，仕事内容，収入，地位や役職，仕事のやりがい），転職前の会社での立場，転職理由・動機，転職の全体的な満足度。 (5)労働条件などの決まり方：労働条件・仕事の条件の形成に関わる組織や人，賃金・報酬への影響度（年齢・勤続年数，今の仕事の経験年数，仕事の実績，職業団体・業界団体の報酬基準，労働組合との取り決め，社内の資格，職業上の公的資格や業界の資格），年齢と賃金・報酬の変化。 (6)職業意識：今の仕事についての評価（29項目），職業生活に関する様々な要因への満足度（6項目），現在の仕事への全体的満足度。
公開年月日	2003/05/09
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	雇用・労働
バージョン	登録：2003年5月9日：
特記事項	職類型（業種）によりサンプル源・調査票配付方法・同配付数が異なっている。調査結果にこのことによる偏りが生じているので，留意されたい。