多様な就業形態のあり方に関する調査，2001

概要
調査番号	0302
調査名	多様な就業形態のあり方に関する調査，2001
寄託者	21世紀職業財団
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	近年，サービス経済化の進展，労働者の多様な就業ニーズ等を背景にして，パートタイム労働者は雇用者の2割を占めるに至っており，その役割も従来の補助的なものから基幹的なものへ広がりをみせている。しかし，その就業をめぐっては，多様な就業実態を踏まえた適切な雇用管理が行われていない，処遇や雇用保障が働きに見合ったものになっていない等の指摘もなされている。　このため，厚生労働省は，1993年6月制定の「パートタイム労働法」及び1999年11月改正の「パートタイム労働指針」に基づき，パートタイム労働者の適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善に向けての指導等を行うとともに，パートタイム労働法に基づく指定法人である21世紀職業財団を通じ，事業主の取組に対する支援，パートタイム労働者や事業主に対する相談等を実施してきた。　2001年3月からは，これらを踏まえ，パートタイム労働をめぐる諸問題を整理し今後のあり方を検討するため，「パートタイム労働研究会」（座長：佐藤博樹東京大学教授）が開催され検討が進められてきた。本調査はその一環として実施されたものである。　本調査では，パートタイム労働者の基幹化の状況，就業調整の実態，短時間正社員制度の導入実態・意向等について，事業所，正社員，パートタイム労働者それぞれを対象に調査を実施している。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	(1)事業所調査：以下の条件を満たす5,000事業所　　イ　産業；全産業　　ロ　地域；全国　　ハ　従業員規模；常時使用する労働者30人以上 (2)労働者調査：調査票を送付した事業所に勤務する正社員及びパート労働者。ただし，1事業所当たり各2人を限度とする。
調査対象の単位	個人,組織
サンプルサイズ	(1)事業所調査：有効回答数 1,435件（28.7％） (2)労働者調査（正社員）：有効回答数 2,514件（25.1％）　　　　　　（パート）：有効回答数 1,523件（15.2％）
調査時点	調査対象時期：2001年7月1日現在調査実施期間：2001年7月23日～8月21日
対象時期
調査地域	全国
標本抽出	(1)事業所は無作為抽出。 (2)労働者は以下の条件を付して対象事業所に選定を依頼。　対象者の選び方…できるだけ「正社員」と「パート」が同じ職場で働いているところに配布する。「正社員」はできるだけ管理職以外に配布する。事業所に「パート」がいない場合は「正社員」のみ。　人数…「正社員」「パート」各2名ずつ。
調査方法	通信調査
調査実施者	21世紀職業財団
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「パート労働の課題と対応の方向性　－パートタイム労働研究会最終報告－」，2002年10月，厚生労働省雇用均等・児童家庭局編，(財)21世紀職業財団「ヘドニックアプローチによるパート労働者の賃金決定と労働供給の分析」山本雄三、青山学院大学大学院
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[事業所調査票][正社員用調査票][パート用調査票]`
主要調査事項	調査票は，事業所調査票，個人調査票（正社員用），個人調査票（パート用）の3種類からなる。 [事業所調査票] (1)事業所概要　業種，雇用状況（正社員数，パート数，その他の非正社員数，企業全体の正社員数）。 (2)正社員と同じ仕事に従事している非正社員　人数割合・3年前比の増減，職種，正社員と比較した就業状況（所定労働時間の長短，残業・休日出勤の多少，配転の有無，転勤の有無，責任の軽重），正社員を100としたときの非正社員の賃金の納得水準。 (3)社会保険の適用　パートへの社会保険の適用状況，社会保険の適用範囲が拡大した場合の対応（適用を避けるための特段の措置，適用を避けるものを選ぶに当たっての考慮，具体的な対応，増加するコストへの対応）。 (4)パートのキャリアアップ　パート内での処遇の差（有無，内容，能力向上意欲・モラール向上に役立っているか），グループリーダーへ登用する制度（有無，登用しているパート数，登用されたパートは役割を果たしているか），フルタイム正社員へ登用する制度（有無，過去3年間に登用したパート数，登用していない理由，登用の際の周知方法・選別方法，登用されたパートは役割を果たしているか），賃金の決め方についての正社員との異同。 (5)短時間正社員制度　導入についての考え方，対象者別短時間正社員制度の導入状況（有無，検討可能性，制度利用の労働者数，制度内容）。 [正社員用調査票] (1)属性　性別，年齢。 (2)勤務状況　職種，勤続年数，週労働時間数，残業及び休日出勤・配転・転勤の有無。 (3)同じ仕事に従事している非正社員　人数割合，自分と比較した就業状況（所定労働時間の長短，残業・休日出勤の多少，配転の有無・頻度，転勤の有無・頻度，責任の軽重），自分を100としたときの非正社員の賃金の納得水準，同じ仕事に従事しているパート及びその他の非正社員の増減・増加による問題点。 (4)短時間正社員制度　利用意向，利用したい理由，現在の仕事を複数の短時間正社員が分担することの可能性，分担可能となるために必要なこと，不可能な理由。 [パート用調査票] (1)属性　性別，年齢，配偶者の有無，配偶者の就業状況（年収，配偶者手当の有無，配偶者手当制度の支給制限），同居の子供の有無・末子年齢。 (2)勤務状況　職種，勤続年数，週労働時間数，雇用契約期間，収入（時給，昨年1年間の総収入），非正社員を希望した動機，育児等の負担が少なかった場合の正社員への希望，自身の社会保険への加入。 (3)同じ仕事に従事している正社員との比較　人数割合，正社員と比較した就業状況（所定労働時間の長短，残業・休日出勤の多少，配転の有無・頻度，転勤の有無・頻度，責任の軽重），正社員を100としたときの賃金の納得水準。 (4)就業調整に対する意識　就業調整の状況，労働時間を増やした場合の負担増と就業調整についての考え，就業調整の情報源，就業調整をする時の考慮。 (5)キャリアアップに対する意識　今後の働き方の希望，キャリアアップを望まない理由，会社へ望むキャリアアップのための諸制度。 (6)短時間正社員制度　利用意向，利用したい理由。
公開年月日	2003/08/27
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	雇用・労働
バージョン	登録：2003年8月27日：
特記事項	本データでは，事業所調査と個人調査（正社員，パート）のデータをマッチングすることはできません。