東京大学

概要
調査番号 0306
調査名 生活設計と金融・保険に関する調査 VOL.4,2002(既婚女性の生活設計に関する調査)
寄託者 生命保険文化センター
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  価値観の多様化,就労形態,家族形態の多様化により,女性の社会進出が進んでいる。女性のライフコースが多様化していくなかで,既婚女性の家事や育児に対する意識や夫婦間での役割分担など家庭運営のあり方や,家計管理や生活保障などの家計行動も変化しているものと思われる。
 本調査は,既婚女性の出産・育児や就労に関する意識,今後の生活設計,自分自身の生活保障に関する意識を捉えることにより,既婚女性の生活意識・生活設計の多様化の実態と今後の方向を探ることを目的としている。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 満20~49歳の既婚女性(離・死別,および学生を除く)
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ サンプル数 1,000人,有効回収数 879人
調査時点 2002年12月13~23日
対象時期
調査地域 首都圏30㎞圏
標本抽出 調査会社登録パネルより抽出
調査方法 郵送法
調査実施者 生命保険文化センター,実地調査は(株)インテージ
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「生活設計と金融・保険に関する調査 VOL.4 ―既婚女性の生活設計に関する調査―」,2003年3月,生命保険文化センター
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 アンケート事項:
(1)ライフコース
 理想のライフコース,現実のライフコース。

(2)就業
 現在の就業形態,勤務先正規従業員数,週平均労働日数,1日平均労働時間,年収,本人収入のうちの日常生活費月額・年間貯蓄及び投資額,現在の就業形態を選択する際の事情,希望就労が実現できない家庭の事情等,家庭の事情等がなかった場合の就業形態,専業主婦の就労意向,専業主婦の就労阻害要因,阻害要因がなかった場合の就業形態,働きたいと思わない理由。
 働くメリット・デメリット,仕事の満足度,働いている理由,収入の使途,ゆとりの程度と生活満足度。
 結婚と就業に関する考え方,結婚年齢,転退職経験,退職事由,結婚退職理由,出産退職理由,退職時年齢と離職期間,出産後就労継続経験,出産後就労を継続する上で利用したサービス・支援。
 既婚女性の就業促進に望ましい施策,女性の就労をめぐる税・社会保険制度に関する意識(第3号被保険者制度・配偶者(特別)控除制度・配偶者特別控除廃止意見の認知,制度変更への賛否)。
 ライフステージごとの働き方(これまでと今後予定の就業形態,就業形態変更時の子どもの年齢,税・社会保険制度変更の場合に想定される就業形態・週平均労働日数・1日の平均労働時間),現在のライフステージ。

(3)家事・育児
 家事の夫婦分担の実態と希望,家事サービス利用状況,家事の負担感,子どもの人数,長子年齢,末子年齢,今後ほしい子どもの人数,子どもを(もう)ほしくない理由,子どもを持つメリット・デメリット,育児・教育に関する考え方,育児・教育の夫婦分担の実態と希望,保育サービス利用状況,育児・教育に関する不満・不安,育児・教育の負担感。

(4)家計管理・家庭運営
 家計管理の決定主体,育児・教育方針の決定主体,その他の家庭運営全般の決定主体。

(5)生活不安と生活保障ニーズ
 生活不安,自分の死亡保障の必要性と必要な理由,自分の医療保障の必要性と必要な理由,自分の老後保障の必要性と必要な理由,加入生命保険・個人年金保険と重視している保険,不足している生命保険・個人年金保険。


フェース事項:
 年齢,最終学歴,配偶者年齢,配偶者の最終学歴,配偶者の職業・勤務先正規従業員数,配偶者手当の受給,配偶者の年収,配偶者の週平均労働日数・1日の平均就業時間,同居の家族構成,同居者数,親・配偶者の親から受けている生活の支援,住居種類,日常生活費月額,金融資産総額。
公開年月日 2003/12/17
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雇用・労働
バージョン 登録:2003年12月17日 :
特記事項