採用等における年齢基準に関するアンケート調査，2002

概要
調査番号	0307
調査名	採用等における年齢基準に関するアンケート調査，2002
寄託者	三菱総合研究所・佐藤博樹 (寄託時:三菱総合研究所、佐藤博樹)
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	わが国は急速に高齢社会を迎えつつあり，高齢者の持てる能力を活用できるか否かは，社会全体の活力にも大きく影響してくる。そこで，本調査研究では，「年齢にかかわりなく働ける社会」の実現に向けた問題がいちばん顕著に捉えられるステージ，すなわち，企業への入り口部分として，現状の企業の採用における年齢基準の考え方を中心に実態把握を行うことをその目的としている。　年齢にかかわりなく働ける社会における雇用慣行のイメージやその場合の条件整備のあり方に関して，どのような課題が存在するかは，採用，能力評価，退職など様々な切り口での分析が必要となるが，ここでは，採用から退職までの雇用管理全般にわたるアンケート調査を企業を対象として行い，とりわけ，採用においては，実際に中途採用を行っている企業として，現実に求人誌等に求人広告を掲載し，そこで記載されている年齢制限（上限）について，設けた理由や設けなかった理由について具体的な質問を行っている。　また，2001年10月に年齢制限を設けないよう努力義務を規定した雇用対策法が改正・施行されたが，対象とする求人広告の掲載時期はその前後の期間にあたるため，法律の知識との関連性も含めて企業の意識を探っている。　この調査では，A. 企業に関する質問をするとともに，B. 1企業につき求人職種を最大3件まで指定し，各職種についてそれぞれ質問している。したがって，A.企業全体に関する質問部分については，そのデータ数は企業数と一致し，企業ベースの集計を行っているが，B.求人に関する質問部分については，そのデータ数は延べ求人件数であり，求人ベースの集計を行っている。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	求人誌等に求人広告を掲載して，実際に中途採用を行っている企業
調査対象の単位	組織
サンプルサイズ	サンプル企業数 3000社，有効回答企業数 804社（回収率 26.8％）　（職種別求人サンプル数 4984件，有効回答求人件数 1277件）
調査時点	発送日　　　2002年2月 8日回収締切日　2002年3月18日
対象時期
調査地域
標本抽出	1 調査対象の抽出　まず，2001年9月～11月に発行された求人情報誌3種につき，関東，中部，関西での発行物も含めた全12誌を対象として，掲載されている求人広告について，各求人企業の求人職種条件の中に下記の基準に該当するものが一つでもある求人広告をすべて抽出する。　次に，抽出した求人広告の企業について，掲載月・掲載誌間での重複を取り除いたのち，そこから最終的に3000社となるようランダムにデータを抽出した。 ◆調査対象抽出基準◆ ○正社員の募集について，1)募集年齢の上限を設けている募集で，その上限が31歳以上である場合，または，2)年齢の上限を設けていない募集　の募集がある企業。 ○なお，ビルメンテナンス職種（清掃等）は，高齢者の募集が重点的になされている職種であるため，今回の調査対象からははずしている。また，美容院，歯科医院は除いている。 2 職種別求人サンプル数　1 で抽出した3000社各社につき，上記抽出基準に該当する募集職種を最大3件を指定し，Ａ，Ｂ，Ｃという記号を付した。企業によっては数種の職種募集の中に上記抽出基準に該当しない募集（すなわち，上限30歳以下の年齢制限を設けている場合やアルバイト・パートの募集など）も含まれるが、これは指定職種からは除外している。結果的に，3000社について4984件の職種を指定した。
調査方法	郵送調査。　調査対象企業への調査票には，上記求人誌の求人欄をコピー・添付し，あらかじめ指定した職種（最大３）に関する設問への回答を求める形式としている。　調査票の設問は，A.企業全体に関するものと B.求人に関するものの2種類に分けられる。単純集計における構成比の分母とする数は，この種類に応じて使い分けられている。 A.企業全体に関するもの（企業数: 804）雇用対策法の知識（問3）能力評価・処遇の仕組みと運用状況（問14～20）定年制およびその他の年齢上限の状況（問21～26）フェース（問27～32）自由記述（問33） B.求人に関するもの（求人件数: 1277）充足状況等（問1,2）年齢上限設定状況（問4）　　┌　年齢上限あり　→　各設問へ（問5～9）　　└　年齢上限なし　→　各設問へ（問10～11）募集職種に求められる能力（問12～13）　SSJDAが提供する個票データは，これに対応して，企業に関するデータセットと求人に関するデータセットの2種類に分けている。
調査実施者	三菱総合研究所
DOI
委託者(経費)	厚生労働省
寄託時の関連報告書・関連論文	「採用等における年齢基準に関するアンケート調査　～採用と退職、人事管理における年齢の位置付けについて～　報告書」，2002年3月，(株)三菱総合研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票]`
主要調査事項	A.企業全体に関する項目 (1)雇用対策法の知識改正雇用対策法の認知。 (2)能力評価・処遇の仕組みと運用状況追い抜き昇進の有無，新卒採用・中途採用・昇進における年齢上限設定状況，年代別大卒所定内給与月額指数，35歳賃金指数，年齢階級別正社員数・管理職数，中途採用賃金決定の基準，若年・中高年比較（外向性，情緒安定性，開放性，誠実性，調和性）。 (3)定年制およびその他の年齢上限の状況定年制の有無，定年年齢，勤務延長制度・再雇用制度の有無，勤務延長制度・再雇用制度対象者，最高雇用年齢，定年制に対する意見，定年制廃止の影響・影響がない理由，上限設定が禁止された場合の採用者年齢構成の変化。 (4)フェース事項業種，創業年，00年売上高指数（対95年），業績動向，正社員数（95年・00年，男女別），過去3年間の採用数（新卒・中途採用別）。 B.求人に関する項目 (5)充足状況等募集予定人数，採用人数，普段の募集時の年齢制限。 (6)年齢上限設定状況雇用対策法の改正への対応と年齢制限(上限)設定状況。 (7)年齢上限ありの職種について年齢制限の必要性，年齢制限の理由，年齢制限の厳格性，年齢制限をはずす条件，上限年齢を超えた人の採用，上限超の採用者数・最高年齢，上限超の採用理由。 (8)年齢上限なしの職種について年齢制限しない理由，採用者の最低年齢・最高年齢。 (9)募集職種に求められる能力求められる職務遂行能力カーブ，能力のピークの年齢，公的(社会的)資格有無の採用への影響。
公開年月日	2004/01/16
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	雇用・労働
バージョン	登録：2004年1月16日：
特記事項