| 概要 | |
| 調査番号 | 0312 |
| 調査名 | 日本的人事制度の変容に関する調査，1999 |
| 寄託者 | 日本生産性本部 (寄託時:社会経済生産性本部) |
| 利用申込先・承認手続き |
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
本調査は，生産性研究所が1992年に行った「終身雇用制度に関する調査」，93年に行った「年俸制導入に関する調査」ならびに94年に行った「裁量労働制導入に関する調査」などをもとにした98年「日本型人事制度の変容に関する調査」(97年実施)の第3回目である。 高度成長の時代，終身雇用慣行は企業の成長を促進するような好循環を作り出してきた。しかし，特に80年代に入り国際化や高齢化が急速に進むにつれて，この好循環は一転して逆回転となり人件費コストの増大となって企業に大きな負担となってきている。 こうした中で，企業が終身雇用慣行を将来的に維持していく意思があるのかどうか，また終身雇用慣行の対象や中身がどのように変容していくのか，といった点を中心に日本企業の人事制度の変容を継続して調査することが本調査の目的である。 主な継続調査項目は次のとおりである。 1)終身雇用慣行に対する意識 2)年俸制導入企業の割合および対象者 3)目標管理制度，評価制度の実施 4)裁量労働制導入企業の割合，そのメリット，デメリット 5)派遣労働受け入れ状況，受け入れ希望職種 6)各種人事処遇制度の導入状況（退職金の賃金上乗せ制度，インターンシップ制度，カフェテリアプランなどその時々のトレンド） |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 上場企業2398社の人事労務担当者 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 回答企業 317社（回収率 13.2％） |
| 調査時点 | 1999年11月22日～12月24日 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 | |
| 調査方法 | 回収は郵送またはFAX |
| 調査実施者 | 社会経済生産性本部 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「日本的人事制度の現状と課題 ～第3回『日本的人事制度の変容に関する調査』報告書」，2000年3月，雇用システム研究センター・社会労働部編，(財)社会経済生産性本部 生産性労働情報センター |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
アンケート事項： (1)終身雇用慣行 終身雇用慣行に対する意識，終身雇用慣行維持のための施策，今後3年間の人員体制，正社員の今後の採用，60歳以降の雇用に対する意識，退職金の給与上乗せ方式の導入，福利厚生に対する考え。 (2)賃金制度 職能給制度の導入状況，職能給制度の問題点，職務給制度の導入状況，職務給の賃金決定基準，職務給制度のメリット，職務給制度の課題，コンピテンシーの人事制度への活用状況，活用方法。 (3)年俸制 年俸制導入状況，対象従業員の職位，年俸制の導入部分（管理職層・非管理職層別），年俸制導入のメリット・デメリット。 (4)評価制度 目標管理制度の導入状況，目標達成の結果を直接反映させているもの，従業員の評価制度の改善必要性，従業員の評価制度の問題点，評価結果の本人への通知，苦情処理システムの有無，苦情処理システムの機能程度，成果主義と個人の苦情処理の方法。 (5)各種人事処遇制度の導入状況 通年採用，職種別採用，インターンシップ制度，定期昇給制度の廃止，年齢給の廃止，業績連動型賞与，ストックオプション，企業年金の予定利率の引き下げ，カフェテリア・プラン，確定拠出型年金，複線型賃金制度，役職定年制。 (6)裁量労働制 裁量労働制導入状況，対象職種，導入のメリット，デメリット。 (7)派遣労働 派遣労働受け入れ状況，受け入れ希望職種，派遣労働の役割，従業員の雇用形態の割合（現在，今後）。 フェース事項： 事業内容，正規従業員数。 |
| 公開年月日 | 2004/02/06 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 登録：2004年2月6日 ： |
| 特記事項 |
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