| 概要 | |
| 調査番号 | 0342 |
| 調査名 | 派遣労働動向調査，2002 |
| 寄託者 | 日本人材派遣協会 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
本調査の目的は，派遣法見直しの焦点である「派遣期間制限・禁止業務の解禁・事前面接」を中心に，派遣スタッフの就労実態及び就労意向，また派遣先の派遣活用状況を把握し，労働者派遣法改正へ向けた(社)日本人材派遣協会の諸活動の基礎データとして活用することである。とりわけ，(社)日本人材派遣協会は「派遣スタッフの視点に立った」派遣法の見直しを求めていくことを基本スタンスとしており，本調査により派遣スタッフの声（ニーズ）を的確に把握することにある。 調査は「派遣スタッフ調査」及び「派遣先企業調査」からなり，主な調査内容は次のとおり。 1.派遣スタッフの就業の現状及び派遣先企業の派遣スタッフの活用の現状 2.派遣期間制限にかかる実態及び制限に対する意見 3.派遣スタッフに対する事前面接に関する意見 4.紹介予定派遣制度の認知度及び制度に対する意見 5.派遣先・派遣元の責任分担のあり方に対する意見（派遣先） 6.派遣業務の制限に対する意見（派遣先） 7.中途解約等の経験（派遣スタッフ） 8.派遣就労に対する意見（派遣スタッフ） |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 |
[派遣スタッフ調査] 1) 登録型派遣スタッフ，かつ 2) 2002年8月時点で就労していた者 [派遣先企業調査] 1) 日本人材派遣協会会員のユーザー企業，かつ 2) 2002年8月時点で派遣利用実績があること |
| 調査対象の単位 | 個人,組織 |
| サンプルサイズ |
抽出数 有効回答数 （回収率） [派遣スタッフ調査] 20,000名 5,010名 （ 25.1％ ） [派遣先企業調査] 10,000社 2,160社 （ 21.6％ ） |
| 調査時点 |
[派遣スタッフ調査] 2002年8月19日～9月2日 [派遣先企業調査] 2002年8月19日～9月5日 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 |
[派遣スタッフ調査] 上記調査対象の1),2)を満たす者を対象に期間・職種・派遣先業種，規模等に偏りがないよう，派遣元（日本人材派遣協会会員）経由にて20,000名を無作為抽出。 [派遣先企業調査] 上記調査対象の1),2)を満たす企業を対象に期間・職種・派遣先業種等に偏りがないよう，派遣元（日本人材派遣協会会員）経由にて10,000社を無作為抽出。 |
| 調査方法 |
[派遣スタッフ調査] 郵送配布，郵送回収法 [派遣先企業調査] 会員企業の名簿による郵送配布，郵送回収法 |
| 調査実施者 | 日本人材派遣協会，実地調査は(株)ニッセイ基礎研究所 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「派遣労働動向調査報告書」，2002年11月，(株)ニッセイ基礎研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [派遣スタッフ調査票][派遣先調査票] |
| 主要調査事項 |
[派遣スタッフ調査] (1)現在の派遣就労 現在の就業部署で同一業務に継続して派遣で働いている期間，派遣元と締結している現在の派遣契約期間，はじめて派遣スタッフとして勤務した時期及び状況，雇用保険受給の有無。 (2)現在の派遣制度 現在行っている仕事，「専門的26業務」の派遣期間3年の制限への考え，「撤廃」「延長」と回答した理由，「専門的26業務以外」の派遣期間1年の制限への考え，「撤廃」「延長」と回答した理由，事前面接等の希望・理由，事前面接等規制撤廃の際の労働者保護のためのルールに対する意見，紹介予定派遣制度の認知・利用意向，紹介予定派遣の賃金条件等明示の制限の認知・考え，派遣先・派遣会社の都合により契約期間途中で労働契約を解除された経験，派遣元と合意で契約期間中に労働契約の期間を短縮・終了した経験，自己都合により契約期間中業務を中途で終了した経験。 (3)派遣就労に対する考え 現在の派遣就労に対する満足度，派遣先からの直接雇用の勧誘の有無，今後の就労意向，今後も派遣スタッフとして働きたい期間，等。 (4)属性 性別，年齢，扶養家族の有無，本人が扶養されているか否か。 [派遣先企業調査] (1)事業所における労働者の状況 雇用形態別労働者構成の変化，派遣スタッフを活用している業務，派遣スタッフを活用できない場合の対応。 (2)派遣スタッフの期間の制限 「専門的26業務」の派遣期間3年の制限への考え・「撤廃」「延長」と回答した理由，「専門的26業種」の3年間同じ職場での派遣スタッフの活用経験・「ある」場合の3年経過時の就業状況，「専門的26業務以外」の派遣期間1年の制限への考え・「撤廃」「延長」と回答した理由，「専門的26業務以外」の1年間同じ職場での派遣スタッフの活用経験，「ある」場合の1年経過時の就業状況。 (3)派遣スタッフに対する事前面接等 事前面接の必要性・理由，労働者保護のための一定したルール。 (4)紹介予定派遣 紹介予定派遣の認知度・利用意向，紹介予定派遣の賃金条件明示等の制限の認知度・考え。 (5)派遣元・派遣先の責任分担のあり方 派遣元と派遣先の責任分担に関する意見。 (6)派遣業務の制限 自由化した方がよい業務，事業所において物の製造業務の有無，生産現場における請負の活用の有無，現在禁止されている「物の製造業務」における派遣スタッフの活用意向，等。 (7)事業所の属性 所在地（都道府県），業種，従業員数，派遣労働者数。 |
| 公開年月日 | 2004/06/09 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 登録：2004年6月9日 ： |
| 特記事項 |
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