東京大学

概要
調査番号 0373
調査名 雇用システムに関するアンケート調査,2001
寄託者 日本リサーチ総合研究所
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  内閣府に設置されている男女共同参画会議は,影響調査専門調査会を置き,女性のライフスタイルの選択に大きな関わりを持つ諸制度・慣行について調査検討を行っている。
 この中で,特に女性のライフスタイルの選択に影響が大きい税制,社会保障制度,雇用システムについては,同調査会の下に,調査会への分析素材の提供支援を行うため,モデルケースワーキングチームを編成してとりまとめを行っている。
 本調査は,当モデルケースワーキングチームでの検討データとして活用するため,我が国の企業における諸手当・福利厚生の実態や今後の見通しなどについて,委託調査によりアンケート調査を実施し,同研究に資する基礎資料をまとめたものである。

 なお,今回の調査では,アンケートの回答が得られなかった企業の中から,ランダムに抽出した720社に対して,アンケートの設問項目の一部(家族手当制度に関する設問の一部)について,電話による聴き取り調査を実施し,505社から回答を得ているが,この電話による聴き取り調査の結果については,アンケート調査のデータを検証する目的で利用している。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 全国の大手企業
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ 設定サンプル数 3,466社,有効回収サンプル数 703社 (回収率 20.3%)
調査時点 2001年10月15日~11月7日
対象時期
調査地域 全国
標本抽出 「会社四季報2001年1集」(東洋経済新報社)CD-ROMより悉皆抽出。
 注)ただし,合併による解散会社を除く。
調査方法 郵送式自記入アンケート法
調査実施者 日本リサーチ総合研究所
DOI
委託者(経費) 内閣府
寄託時の関連報告書・関連論文 「雇用システムに関するアンケート調査報告書」,(平成13年度内閣府委託調査),2002年3月,(社)日本リサーチ総合研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)家族手当制度
 制度の採用状況,男女別支給総額・支給者数,配偶者・子どもの一人当り月額手当額,配偶者の年収支給条件の有無・基準,非正規従業員への家族手当の支給,制度の今後の方向性。

(2)住宅手当制度(住宅手当,家賃補助,持家補助等)
 制度の採用状況,支給条件,一律支給か,支給金額算定の際に考慮される項目,非正規従業員への支給,制度の今後の方向性。

(3)社宅制度
 制度の採用状況,社宅への入居条件,制度の今後の方向性。

(4)退職年金制度(厚生年金基金,適格年金,企業独自の年金)
 制度の採用状況,受給資格要件としての勤続年数,制度の今後の方向性。

(5)人間ドック費用補助制度
 制度の採用状況,支給条件としての年齢,配偶者への支給,支給条件としての配偶者の年間収入金額,年間支給総額・年間支給者数(本人・配偶者),制度の今後の方向性。

(6)転勤時における家族の事情(配偶者の仕事・子の教育・親の介護等)と企業の対応状況。

(7)企業属性
 業種,従業員数(正規・非正規別,男女別),管理職の人数・平均勤続年数(男女別),正規従業員の月額賃金総額。
公開年月日 2004/08/30
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SSJDAオリジナルトピック 雇用・労働
バージョン 登録:2004年8月30日 :
特記事項