人材紹介業雇用高度化に関する調査，2005

概要
調査番号	0409
調査名	人材紹介業雇用高度化に関する調査，2005
寄託者	産業雇用安定センター
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	(財)産業雇用安定センターでは，厚生労働省から委託を受け，1991年度から様々な産業を対象として「成長分野雇用システム懇談会（産業別雇用高度化懇談会）」を運営している。本懇談会は，各産業の経営面，雇用面の双方の実態分析を踏まえ，雇用管理上の課題・問題点等を検討し，改善策を打ち出していくものであり，今回は人材紹介業を対象に懇談会を開催したものである。　本アンケート調査は，人材紹介業雇用高度化懇談会において人材紹介業の雇用管理上の問題点等を検討する際の基礎資料とすることを目的としている。　調査は事業所調査とコンサルタント調査からなり，事業所用「人材紹介業の経営と雇用管理に関する調査」では，人材紹介業を経営する企業が今後の事業展開や優秀な人材コンサルタントの確保・育成等に関してどのように考え，また，現在どのような取り組みをしているかを把握するための調査であり，またコンサルタント用「人材紹介業の就業に関する調査」では，当業界で就業する人々がどのように働き，仕事についてどのような考えを持っているかを把握するための調査である。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	[事業所調査]　　　　　人材紹介業を営む事業所 [コンサルタント調査]　事業所調査の対象事業所に就業している職業紹介担当者（コンサルタント）
調査対象の単位	個人,組織
サンプルサイズ	配布件数　　回収件数　　回収率 [事業所調査]　　　　　4,349件　　　662件　　　15.2％ [コンサルタント調査]　8,698件　　　779件　　　 9.0％＊　＊事業所調査に回答した事業所のみが、当該事業所に就業しているコンサルタントに調査票を配布したとすると，実質配布数は662事業所×2名＝1,324名分となる。そのうち779名が回答したこととなり、実質回収率は58.8％となる。
調査時点	2005/02/01
対象時期
調査地域
標本抽出	[事業所調査] 　　ホワイトカラー職種の職業紹介の許可を得ている全事業所（他職種の紹介のみを行っていると思われる事業所は除外） [コンサルタント調査] 　　対象事業所に就業する，　　　・比較的キャリアの長い職業紹介担当者（コンサルタント）1名　　　・比較的キャリアの短い職業紹介担当者（コンサルタント）1名
調査方法	[事業所調査] 　　郵送配布郵送回収。各事業所の事業主に対し事業所用調査票を送付し，事業主または総務・人事責任者に回答を依頼。 [コンサルタント調査] 　　事業所用調査票にあわせてコンサルタント用調査票2通を同封，コンサルタント経験の長い者と短い者各1名計2名について，事業主よりコンサルタントに配布・回答を依頼，自記入，直接郵送回収。
調査実施者	人材紹介業雇用高度化懇談会，(財)産業雇用安定センター
DOI
委託者(経費)	厚生労働省
寄託時の関連報告書・関連論文	「人材紹介業の雇用高度化を目指して　～人材紹介業雇用高度化懇談会　報告書～」，2005年3月，人材紹介業雇用高度化懇談会
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[事業所調査票][コンサルタント調査票]`
主要調査事項	[事業所調査] (1)企業概要　事業所数規模，従業員規模，親企業の有無・業種，経営上の課題。 (2)事業所（支店・拠点）概要　職業紹介事業部門の設置時期，事業所所在地，職業紹介事業以外の事業，部門別・就業形態別従業者数・過不足感。 (3)職業紹介事業の営業状況　年間売上高，人件費比率，最も売上の大きい事業。 (4)職業紹介事業の料金体系（企業に請求する手数料）　年収(人材紹介実績)に応じた成功報酬方式の採用・対象者年収に対する比率，定額制による成功報酬方式の採用，それ以外の方法の採用。 (5)職業紹介担当者　職業紹介担当者(コンサルタント・カウンセラー・リサーチャー等)の年代別人数，勤続年数別人数，キャリア別人数，中途採用時重視要素，一人前になるまでの期間，ベテランになるまでの期間，ベテランになれる人の割合，一人前のモデル賃金(年収)，一人前当初の1年間の売上期待額，賃金を改定する仕組み，教育訓練として実施しているもの・今後実施したいもの（新人・一人前・責任者別），外部の教育訓練機関の利用（現状・今後の意向），入退社に関わる情報管理，日常の情報管理。 (6)資格認定等　職業紹介担当者について社会的資格を設ける必要性，必要な資格，資格の必要な目的，事業所が加盟している業界団体。 [コンサルタント調査] (1)企業・事業所概要　従業員規模，事業所所在地，職業紹介事業以外の事業。 (2)回答者属性　就業形態，年齢，性別，保有している資格，今後保有したい資格，主に従事している業務，今の会社に勤務する前に別の会社で働いた経験，今の会社での勤続年数，以前勤めていた会社の業種と勤続年数・職種，前年度年収，業績に応じて加算された金額割合，前年度自身による売上。 (3)職業紹介業務　年間求職者面接人数，担当求人企業数，紹介(成立)件数，定時外の労働時間，月間の土日の労働日数，得意とする求人企業等の業種分類，得意とする求職者の職種分野，得意とする求職者の年齢層。 (4)スキルアップのための教育訓練等　受けたことのある教育訓練と受けたい・必要だと思う教育訓練。 (5)労働条件や転職希望　現在の仕事についての満足度(10項目)，転職の希望。 (6)資格認定と労働条件　社会的資格を設ける必要性，必要な資格，資格の必要な目的，等。
公開年月日	2006/03/09
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	雇用・労働
バージョン	1 ： 2006-03-09
特記事項