東京大学

概要
調査番号 0412
調査名 新規開業実態調査,2004
寄託者 日本政策金融公庫総合研究所
(寄託時:国民生活金融公庫総合研究所)
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  国民生活金融公庫総合研究所では,新規開業の実態を明らかにするために,1969年度以降さまざまな視点から調査を行っており,91年度からは調査結果を『新規開業白書』として,毎年刊行している。2000年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っており,時系列データについてはすべて不動産賃貸業を除いて再集計している。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 新規開業企業
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ サンプル数 9,915社,回収数 2,945社 (回収率 29.7%)
調査時点 2004-08-01 ~ 2004-08-01
2004/08/01
対象時期 2004 ~ 2004
調査地域 日本
全国
標本抽出 非確率: 利用可能性
国民生活金融公庫が2003年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち,融資時点で開業後1年以内の企業(開業前の企業を含む)9,915社
調査方法 自記式調査票:紙
郵送,無記名回答
調査実施者 国民生活金融公庫総合研究所
DOI 10.34500/SSJDA.0412
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 2004年度『新規開業実態調査』~アンケート結果の概要~」,2004年12月21日,国民生活金融公庫総合研究所
「新規開業白書 2005年版 ―開業前の準備と開業後のパフォーマンス―」,2005年6月,国民生活金融公庫総合研究所編,(株)中小企業リサーチセンター
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)事業の概要
 業種,経営形態,「最低資本金規制特例制度」の利用の有無,フランチャイズ・チェーンの加盟の有無。

(2)経営者
 性別,年齢,最終学歴,開業直前の職業,開業直前の勤務先の従業者数,直前の勤務先の離職形態。

(3)開業の経緯
 開業動機,現在の事業内容に決めた理由,開業費用の内訳,開業費用調達先の内訳,開業費用として民間金融機関から融資を受けなかった理由。

(4)経営状況等
 開業年月・年齢,開業時と現在の従業者数の内訳,現在の業績(同業他社と比較した業況,売り上げ傾向,月商,開業前の目標月商,採算状況),現在苦労している点,将来の株式公開意向。

(5)開業計画等
 開業前の起業セミナーや講習会への参加,開業計画の検討項目,売上高予測の根拠,開業地選定に際して最も重視した項目,開業計画でアドバイスを受けた人数・相手,開業計画は十分に検討できていたか,開業後の経営が計画どおりに進まない場合の考慮,開業時の販売促進(PR)活動,開業前の想定顧客層と現在の顧客層の一致,等。
公開年月日 2005/11/04
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労働条件
SSJDAオリジナルトピック 経済・産業・経営
バージョン 1 : 2005-11-04
特記事項