中小機械工業の経営活動に関する調査，2004

概要
調査番号	0413
調査名	中小機械工業の経営活動に関する調査，2004
寄託者	日本政策金融公庫総合研究所 (寄託時:国民生活金融公庫総合研究所)
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	総務省「事業所・企業統計調査」を見ると，中小機械工業の事業所数は1991年をピークに減少が続いている。量産品を中心に生産拠点の海外シフトが進んだ影響が大きい。経済産業省「海外事業活動基本調査」によると，機械製品の海外生産比率は確実に上昇を続け，2000年代に入ってその水準は一段と高まった。このため，国内の中小機械工業を取り巻く経営環境は，ここ5年ほどの間に厳しさを増したと考えられる。　しかし，当公庫の「全国小企業動向調査」を見ると，機械工業4業種の業況判断DIはここ5年ほど，おおむね製造業全体を上回って推移しており，2002年以降の景気回復局面においても，製造業全体をけん引している。　経営環境が厳しさを増す中で，中小機械工業の景況感が比較的良好なのはなぜか。その要因を探るため，ここ5年間の受注関係の変化や，実施した経営上の取り組みと業績との関係等について調査したものである。　なお，本アンケート回答企業を含む37社について，訪問による聞き取り調査を実施している。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	国民生活金融公庫が2001年10月から2003年9月にかけて融資した企業のうち，プラスチック製品製造業，鉄鋼業，非鉄金属製造業，金属製品製造業，一般機械器具製造業，電気機械器具製造業，輸送用機械器具製造業，精密機械器具製造業に分類され，融資時点で開業から1年以上経過した企業19,247社
調査対象の単位	組織
サンプルサイズ	有効回答数 6,112社 (有効回答率 31.8％） ※うち，建築金物や生活雑貨など，最終製品が機械以外のものを除いた4,620件を集計対象としている。
調査時点	2004/08/01
対象時期
調査地域
標本抽出
調査方法	郵送，無記名回答
調査実施者	国民生活金融公庫総合研究所
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「『中小機械工業の経営活動に関する調査』～アンケート結果の概要～」，『国民生活金融公庫レポート』，2005年1月27日，国民生活金融公庫総合研究所「モノづくり次世代への飛躍－若手とデジタル化が支える中小機械工業」，2005年7月11日，国民生活金融公庫総合研究所編，中小企業リサーチセンター
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票]`
主要調査事項	(1)事業の概要　創業年次，組織形態，経営者年齢，後継者の有無，従業者数の内訳，熟練工の人数，業務（製造・加工）内容，最も得意とする加工内容，使用している加工設備，最も売上高の多い最終製品の分野，現在と5年前の受注形態，売上高が最も多い受注品，直近の年商・営業利益額，5年前と比べた売上高・営業利益の増減状況，現在と5年前の受注先の所在地。 (2)経営上の取り組み　過去5年間に行った受注を増やすための取り組みとその効果・今後注力したい取り組み，過去5年間に行った新製品開発や新技術習得のための取り組みとその効果・今後注力したい取り組み，過去5年間に行った利益率を高めるための取り組みとその効果・今後注力したい取り組み。 (3)受注先との関係　受注価格の決め方（主導権，5年前と比較した価格決定(交渉)力の変化，メーン受注先（5年前との比較），メーン受注先への売上高の割合（現在，5年前），最も売上高の多い受注品の納期（現在，5年前）海外進出企業との取引の有無，海外進出している取引先の中で国内生産に切り替える動きの有無。 (4)経営方針等　海外からの材料や部品の調達状況，海外から材料・部品を調達するメリット・デメリット，自社で開発・製造している製品・部品の有無，技術・ノウハウと受注先の今後の方針，長期的な事業展開。
公開年月日	2005/11/04
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	経済・産業・経営
バージョン	登録：2005年11月4日：
特記事項