| 概要 | |
| 調査番号 | 0414 |
| 調査名 | 企業の女性活用と経営業績との関係に関する調査，2003 |
| 寄託者 | 21世紀職業財団 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
女性の能力発揮を促進し，その活用を図る積極的な取組（ポジティブ・アクション）を行おうとする企業にとっては，こうした取組を行うことが企業の競争力の向上とどのような関係にあるかは大いに関心のあるところであると思われる。ポジティブ・アクションの実施が企業の競争力と正の相関にあれば，女性社員の能力発揮を促進し，その活用を図る取組を行おうとする企業にとって一層のインセンティブにつながるからである。 以上のような問題意識に基づいて本調査研究では，(1)どのようなタイプの企業で女性社員の量的・質的な活用が進んでいるのか，女性社員の能力発揮促進のための取組が行われているのか，(2)女性社員の活用の程度（量的・質的）および女性社員の能力発揮促進を図るための取組が経営パフォーマンスにどのような影響を及ぼしているのかを明らかにし，企業が今後ポジティブ・アクションに取り組む上での参考にすることを目的として実施したものである。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 1部・2部上場企業及び店頭銘柄，生命保険，損害保険等を含む3,347社 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 有効回収数455社（有効回収率13.6％） |
| 調査時点 | 2003年1～2月 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 | |
| 調査方法 | 上記対象企業の人事担当責任者に対して，調査票を郵送し，その後，直接郵送で返送してもらう方法を採用した。 |
| 調査実施者 | 21世紀職業財団 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「『企業の女性活用と経営業績との関係に関する調査』結果報告書」，2004年3月，(財)21世紀職業財団 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)企業の概要 5年前を100とした現在の従業員数，5年前と比べた業界の市場，競争相手と比べた最近の業績，5年前を100とした現在の売上・営業利益，今後の経営戦略，今後の人事戦略。 (2)女性社員の現状 正社員全体のなかで女性社員が占める比率，5年前を100とした現在の女性社員数，男女別正社員平均勤続年数，最近3年間の採用状況，係長・主任相当・課長相当・部・次長相当以上のなかの女性社員比率，5年前と比べた女性管理職比率。 (3)女性社員の能力発揮促進のための取組の現状 プロジェクトチームの設置・リーダー，推進担当者の有無，採用拡大への取組の現状，職域拡大への取組の現状，女性管理職増加への取組の現状，勤続年数伸長への取組の現状，男女の役割分担意識の解消への取組の現状，導入している制度，取組への自己評価。 (4)女性社員の能力発揮促進を図るための目標 女性の採用比率をあげるための数値目標の設定・達成度，女性の管理職比率をあげるための数値目標の設定・達成度，女性社員の勤続年数伸長のための数値目標の設定・達成度，能力発揮促進の効果，等。 |
| 公開年月日 | 2005/12/16 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 雇用・労働 |
| バージョン | 登録：2005年12月16日 ： |
| 特記事項 |
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