パートタイム労働者の均衡処遇と経営パフォーマンスに関する調査，2002-2003

概要
調査番号	0415
調査名	パートタイム労働者の均衡処遇と経営パフォーマンスに関する調査，2002-2003
寄託者	21世紀職業財団
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	近年，非正社員がパートタイマーを中心に急増し，その働き方は補助的な役割から基幹的な役割へと変化している。しかしながら，正社員との処遇格差にはいっこうに縮小する気配がみられない。非正社員が基幹的社員としての性格を強めつつある現実を踏まえると，そうした状況を改善し，正社員と非正社員の均衡処遇を実現するための道筋を考えておく必要がある。　均衡処遇を考えるにあたっては，処遇を決める人事管理制度と，制度に基づき決定される処遇水準の二つの面をみる必要がある。　こうした観点に基づいて平成14年度(2002年度)から，(1)人事管理の全ての領域において正社員と非正社員の制度的な均衡が，また，その結果としての報酬水準の均衡がどのような状況にあるのか，(2)「制度の均衡」と「報酬水準の均衡」からなる均衡処遇が経営パフォーマンスにどのような影響を及ぼしているのかを明らかにすることを目的として調査研究を行っている。　平成14年度は小売業・卸売業，サービス業等を対象に調査を行い，人事管理の「制度の均衡」と「報酬水準の均衡」の特徴と，それらの均衡と経営パフォーマンスとの構造的な関連性について明らかにした。その成果を踏まえて平成15年度(2003年度)の調査研究では，(1)調査対象を全産業に拡張し，上記の二つの研究目的をあらためて明らかにする，(2)さらに均衡処遇の経営パフォーマンスに与える影響が非正社員のタイプや業種等によって異なるので，その特徴を明らかにする，という二つのねらいを新たに追加している。　平成14年度調査と平成15年度調査とはほぼ同じ質問項目であり，15年度は14年度の対象業種以外の業種に対して調査し，集計・分析は両年度を合わせて全業種版として行っている。　なお、ここに収録のデータセットは平成14年度調査のデータおよび平成15年度調査のデータのほか、平成14年度調査と15年度調査を合わせた全業種版のデータである。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	[平成14年度調査]　帝国データバンクの企業データベースに収録されている企業のうち，卸売業，小売業，飲食店，サービス業の従業員規模101人以上の企業 [平成15年度調査]　帝国データバンクの企業データベースに収録されている企業のうち，平成14年度調査対象業種以外の全産業（除く農業，林業，漁業，公務および郵便業）の従業員規模101人以上の企業
調査対象の単位	組織
サンプルサイズ	サンプル数　有効回収数　有効回収率 [平成14年度調査]　5,000社　　　1,319社　　　26.4％ [平成15年度調査]　5,000社　　　　909社　　　18.2％
調査時点	調査時点　　　　調査実施時期 [平成14年度調査]　2002年10月1日　　2002年10～11月 [平成15年度調査]　2003年9月末日　　2003年10月
対象時期
調査地域	全国
標本抽出	[平成14年度調査]　帝国データバンクの企業データベースに収録されている企業のなかから5,000社（内訳は，卸売業709社，小売業2,458社，飲食店484社，サービス業1,349社）を無作為抽出。その方法は，各業種ごとに，従業員規模の大きなものから順に，従業員規模101人までの企業を一定数対象とした。さらに，サービス業については，パートタイム労働者が少ない小分類の業種を除外している。 [平成15年度調査]　帝国データバンクの企業データベースに収録されている企業のなかから5,000社（内訳は，建設業1,204社，製造業2,529社，電気・ガス・熱供給・水道業3社，運輸・通信業618社，金融・保険業239社，不動産業407社）を無作為抽出。その方法は上記平成14年度調査に同じ。
調査方法	対象企業の人事部門の責任者に対して調査票を郵送し，その後，直接郵送にて返送。
調査実施者	21世紀職業財団
DOI
委託者(経費)	厚生労働省
寄託時の関連報告書・関連論文	「パートタイム労働者の均衡処遇と経営パフォーマンスに係る調査研究会報告書」，2003年3月，厚生労働省雇用均等・児童家庭局，(財)21世紀職業財団「パートタイム労働者の均衡処遇と経営パフォーマンスに係る調査研究会報告　～全業種版～」，2004年3月，(財)21世紀職業財団
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票(平成14年)][調査票(平成15年)]`
主要調査事項	平成14年度調査と平成15年度調査の質問項目はほぼ同じであるが，平成14年度調査にはあるが，平成15年度調査にはない項目が若干ある（印）。 (1)企業概要　業種，事業所数，事業所展開の特徴，競争相手と比較した業績，2001年度を100とした5年前の正社員数・非正社員数，従業員数，非正社員のうち「週30時間以上働いている者」「年収103万円以下で働いている者」「勤続年数が5年以上の者」の比率。 (2)経営戦略と人事戦略　今後の経営戦略，今後の人事戦略，今後の人員構成。 (3)非正社員の特徴　最多の非正社員タイプ(以下「非正社員A」とする），労働時間が正社員と同じか長い非正社員Aの割合，仕事内容が正社員と同じ非正社員Aの割合。 (4)正社員と非正社員Aの人事制度　正社員対象の従業員格付け制度の導入・等級，非正社員A対象の格付け制度・等級基準，非正社員Aのグループ分け人事管理，グループ分けの数・基準。 (5)非正社員Aの人事管理　配置転換・異動の有無，正社員への転換制度，最近1年間で正社員に転換した人，係長・主任以上への昇進の有無，昇進した最高レベル，非正社員A対象の人事評価・評価項目・評価結果の活用，目標管理と申告制度，教育訓練。 (6)正社員と非正社員Aの報酬制度　非正社員Aの基本給の構成，基本給決定の要素，非正社員Aの賃金の支払方法，諸手当の支給，非正社員Aのボーナスの決め方，昨年度の賞与・一時金，非正社員Aの保養所等の利用，非正社員Aの退職金・慰労金の決め方。 (7)非正社員Aとのコミュニケーション　非正社員Aの意見把握，労働組合の有無，非正社員Aの労働組合への加入，非正社員Aの労働条件を議論する場，労使協議機関の有無・非正社員Aの参加等，社員会・親睦会などの従業員組織の有無と非正社員Aの参加。 (8)正社員と非正社員Aの給与水準　課長相当の非正社員Aの有無・割合・正社員との賃金比率，係長・主任相当の非正社員Aの有無・割合・正社員との賃金比率，中堅社員相当の非正社員Aの有無・割合・正社員との賃金比率。
公開年月日	2006/04/05
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	経済・産業・経営雇用・労働
バージョン	登録：2006年4月5日：
特記事項