全国小企業動向調査，2005.4-6

概要
調査番号	0419
調査名	全国小企業動向調査，2005.4-6
寄託者	日本政策金融公庫総合研究所 (寄託時:国民生活金融公庫総合研究所)
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	本調査は，国民生活金融公庫取引先の従業者30人未満の小企業に対して4半期毎に継続して実施している全国的な景況調査である。全国の事業所の業種別構成比等を参考に公庫取引先企業からサンプルを選定し，4半期ごとにアンケート調査を実施している。今回のデータは，2005年4～6月期実績，2005年7～9月期見通しのものである。小企業の景況を業種別にきめ細かく把握し，公庫業務のほか広く外部関係者の参考に供する。　調査票は，内容を固定した動向調査の質問と，内容を毎回入れ替える特別調査の質問（今回は「素材，原油の価格上昇の影響」について）が1つに収められている。データセットもこれらを1つに収めている。一方，報告書は，それぞれ「全国小企業動向調査結果」と「素材・原油価格上昇の小企業への影響調査」として，分けて取りまとめている。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	国民生活金融公庫取引先の従業者30人未満の企業〔製造業（従業者30人未満），卸売業（同10人未満），小売業（同10人未満），飲食店・宿泊業（同10人未満），サービス業（同30人未満），情報通信業（同30人未満），建設業（同30人未満），運輸業（同30人未満）〕　（注）　日本標準産業分類の改訂を踏まえ，2004年4～6月期調査から「飲食店」を「飲食店・宿泊業」に変更し，「情報通信業」を新たに設け，8業種分類としている。
調査対象の単位	組織
サンプルサイズ	標本数 10,617企業，有効回答数 7,386企業（回答率 69.6％），　　　特別調査部分有効回答数 7,092企業（回答率 66.8％）　　　　　　　　　（特別調査問(10)および問(11)のすべての質問を　　　　　　　　　　無回答とするケースを除外して数えている。）
調査時点	2005-06-10 ~ 2005-06-10 2005/06/10
対象時期	2005 ~ 2005
調査地域	日本沖縄県を除く全国
標本抽出	非確率: クオータ抽出総務省「事業所・企業統計調査」における事業所数，国民生活金融公庫の年間貸出件数実績等を勘案の上，総合研究所がサンプル数を決定し，公庫支店がサンプル選定を行う。
調査方法	自記式調査票：紙・総合研究所が、調査対象企業にアンケート票を郵送し、回収。・総合研究所にて集計（外注）の上分析を行う。
調査実施者	国民生活金融公庫総合研究所
DOI	10.34500/SSJDA.0419
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「全国小企業動向調査結果（2005年4～6月期実績、2005年7～9月期見通し）」，2005年7月20日，国民生活金融公庫総合研究所特別調査部分は「素材・原油価格上昇の小企業への影響調査　6割の企業で『影響あり』―大半の企業は価格転嫁できず―」，国民生活金融公庫レポート，2005年7月26日，国民生活金融公庫総合研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票]`
主要調査事項	フェース事項：　業種，取扱品目，従業者数。アンケート事項：　売上高（当期の前年同期比，来期の前年同期比見通し），受注額（当期の前年同期比，来期の前年同期比見通し），採算水準（当期実績，来期見通し），資金繰り（当期の前期比実績，来期の前期比見通し），借入（前期比），製品（商品）在庫の過不足，設備投資（当期の実施状況，来期の実施予定），経営上の問題点，業況判断（当期実績，来期見通し）。特別調査項目：素材，原油の価格上昇の影響　原材料・部品・商品などの価格上昇の状況，原材料・部品・商品などの確保，諸経費の増加状況，影響への対策の実施状況（販売価格の引き上げ，調達先の変更，代替可能な原材料・部品・商品の導入，人件費など固定費の削減），価格上昇の影響への対策の効果，販売価格の引き上げをしていない理由，今後も上昇し続けた場合の影響，等。
公開年月日	2005/12/27
CESSDAトピック	詳細はこちらビジネス・産業経営と組織
SSJDAオリジナルトピック	経済・産業・経営
バージョン	1 ： 2005-12-27
特記事項