小規模企業経営者の引退に関する実態調査，2003

概要
調査番号	0420
調査名	小規模企業経営者の引退に関する実態調査，2003
寄託者	独立行政法人中小企業基盤整備機構 (寄託時:中小企業基盤整備機構)
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら一時停止中
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	戦後すぐに開業した世代を中心に経営者の高齢化が進行している現状から，今後，さらに経営者の世代交代の時期を迎える企業が増加することは不可避的である。そうした中で，廃業によって雇用だけではなく，技術などの経済資源の喪失を最小限にするとともに，引退する経営者には退出を円滑にすることは必要不可欠である。　本調査は，廃業経営者の実態を把握することにより，廃業に伴う経済的損失の軽減の方途を探るとともに，経営者本人の円滑な退出のためには，どのような課題があるのかを明らかにし，今後の施策を活かす上の基礎資料とすることを目的として実施された。　なお，本調査は中小企業総合事業団（現，中小企業基盤整備機構）が実施したアンケート調査で，その結果は中小企業総合研究機構が報告書としてとりまとめている。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	中小企業総合事業団（現，中小企業基盤整備機構）が運営する小規模企業共済制度の契約者であって，2000年度から2002年度に個人事業の廃止，法人の解散もしくは個人事業の譲渡により，共済金等を受け取った者
調査対象の単位	個人
サンプルサイズ	発送数：15,000票，有効回答数：3,958票，有効回答率：26.4％
調査時点	2003年11～12月
対象時期
調査地域
標本抽出	上記対象企業の中から以下の者を抽出。　　　　　　　　　　12年度　　13年度　　14年度・個人事業の廃止　　　－　　　5,073件　5,072件・法人の解散　　　　　－　　　2,000件　2,000件・個人事業の譲渡　　 256件　　　259件　　340件
調査方法	郵送配布・郵送回収
調査実施者	中小企業総合事業団（現，中小企業基盤整備機構），中小企業総合研究機構
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「小規模企業経営者の引退に関する実態調査報告書＜2003-4＞」，2004年3月，(財)中小企業総合研究機構原田信行「小規模企業の退出」，RIETI Discussion Paper Series 05-J-006，2005年3月，経済産業研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票]`
主要調査事項	(1)経営者本人　事業に携わっていた時の立場，現在の年齢，経営者をやめた時の年齢，性別，経営者であった期間，小規模企業共済制度への加入期間，経営者への就任方法。 (2)現在の生活　現在収入を得る仕事の有無，現在の仕事上の立場，小規模企業共済制度への再加入，再加入していない理由，自ら起業して再度経営者になる意志，起業の準備状況，起業の準備をしていない理由，自ら起業する意志がない理由，現在の満足度。 (3)経営していた事業　経営していた事業の創業年，経営者をやめた時の経営組織，経営者をやめた時の業種。 (4)やめた時の状況　やめることを決めた時の従業員数，やめた時の従業員数，決断からやめるまでの期間，経営者をやめた理由，事業の見通しが立たなかった理由，金融機関から事業用資金の借入，金融機関に提供していた保証や担保，やめることを決めた時の状況（売上，経常利益，不動産の所有，事業の資産の状況），負債整理のために売却した個人財産，経営者をやめた後の債務の返済，経営者をやめた事業の債務の整理，経営者をやめた時の事業，廃業・清算に費用が発生した項目，廃業・清算にかかった費用の総額，廃業した事業を引き受けたい人，事業を引き継がなかった理由。 (5)従業員，取引先　再就職先を見つけた従業員数，従業員の月給未払いの有無，従業員の退職金未払いの有無，事業を縮小した取引先の有無，事業を譲った相手，譲った事業の現在の状態。 (6)経営上の工夫　経営していた事業の強みの有無，強みの伝授。 (7)共済への加入・加入後の対応　小規模企業共済制度に加入した経緯，加入時に契約状況等の照会，契約状況等を照会した時の対応，共済金請求から受け取るまでの期間，紹介やインタビュー等への協力意向。
公開年月日	2006/01/05
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	経済・産業・経営
バージョン	登録：2006年1月5日：
特記事項