| 概要 | |
| 調査番号 | 0424 |
| 調査名 | 従業員の副業と就業規則等に関する実態調査，2004 |
| 寄託者 | 労働政策研究・研修機構 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
近年，雇用者の副業に関心が集まっているが，その背景には，雇用者側の副業ニーズの高まりと同時に，副業を可能とする就業機会の増加がある。 雇用者の副業ニーズを高めている要因としては，労働時間の短縮（週休2日制の普及など）によって，時間的に副業の可能性が増加したこと（「週末起業」など），本業からの収入の伸びの低下や減少を補填する必要性が高まっていること，会社への帰属意識の低下や転職志向が強まったことなどがある。 副業を可能とする就業機会の拡大としては，都市化を背景に休日や夜間にも営業を行うビジネスが拡大し，短時間勤務や短日数勤務の人材ニーズが増大したことがある。 一方，実労働時間の増大は副業従事の可能性を低め，90年代後半の景気の低迷は副業を可能とする就業機会を縮小させた可能性もある。さらに，従来も副業を公式に認める企業は少なかったが，とりわけ最近は個人情報保護など企業内の情報管理の強化が行われていることも，それに拍車をかけている可能性がある。 これらを背景として，労働政策研究・研修機構では，雇用者の副業に関する企業の取り扱い，雇用者の副業の実態と法制度的な課題等に関する調査研究を行った。本調査はその際実施されたアンケート調査で，企業における副業や兼業規定の現状を把握するとともに，今後の方向性や展望について調査するため，全国の民間企業5,000社を対象に行われたものである。 アンケート調査票の設計に際しては，1995年に日本労働研究機構(当時)が実施した「就業規則等に関する実態調査」（以下，1995年調査という）を参考にし，10年前と現在との比較が可能な調査項目を盛り込んでいる。ただし，今回の調査で新たに質問する必要性が生じた項目もあるため，1995年調査とすべてが同一ではない。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 従業員規模30人以上の企業 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 有効回収票1,111社（有効回収率22.2％） |
| 調査時点 | 2004年11月10日～12月3日 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 全国 |
| 標本抽出 | 総務省「平成13年 事業所・企業統計」を母集団として，従業員数30人以上に限定し，全体で5,000社を抽出。 |
| 調査方法 | 郵送による配布・回収。 |
| 調査実施者 | 労働政策研究・研修機構，実地調査は(株)日経リサーチ |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「雇用者の副業に関する調査研究」，労働政策研究報告書 No.41，2005年8月，独立行政法人 労働政策研究・研修機構 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)基本属性 業種，従業員数（正社員数），設立年，勤務時間制度の有無，労働組合の有無。 (2)正社員の副業 就業規則における副業の取り扱い・理由・従業員が抵触した場合の扱い，副業の実態把握の状況，労基法における通算規定等の認知，正社員の副業増加の見込み，副業に関する就業規則変更の見込み，正社員が副業を行うメリット・デメリット，正社員の勤務時間外の活動に対する考え，正社員のボランティア活動に対する支援の有無・内容，独立・開業などの支援制度の有無・内容。 (3)非正社員の副業 週の労働時間の長さが正社員とほぼ同じ非正社員の有無・人数，週の労働時間が正社員より短い非正社員の有無・人数，非正社員の他企業での就業の把握，就業規則における副業の取り扱い・理由，副業の実態把握の状況。 |
| 公開年月日 | 2006/03/17 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 登録：2006年3月17日 ： |
| 特記事項 |
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