多様就業型ワークシェアリング制度導入意識調査・制度導入状況実態調査，2003

概要
調査番号	0427
調査名	多様就業型ワークシェアリング制度導入意識調査・制度導入状況実態調査，2003
寄託者	日本生産性本部　 (寄託時:社会経済生産性本部)
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	今日，わが国では，少子高齢化や経済構造の変化が進展する中で，国民の価値観の多様化や仕事と家庭・余暇の両立などのニーズに対応して，これまでの働き方やライフスタイルの見直しが急務となっている。また，長引く景気低迷により厳しい雇用情勢が続いており，雇用機会の維持・創出が強く求められている。　こうした状況のもと，個々の企業の労使がワークシェアリングの手法を活用して「多様な働き方」を開発し，適切に活用できる環境を整備することは重要な政策課題となっている。　本調査研究はこれらの問題意識に基づき，厚生労働省の多様就業型ワークシェアリング導入モデル事業の一環として，短時間正社員等の「多様な働き方」の現状とニーズを明らかにし，導入のための課題を提示することを目的として企画された。それに沿って個人と企業を対象にアンケート調査を実施したものである。　[個人調査] 多様就業型ワークシェアリング制度導入意識調査：就業前・育児期・介護期などの各ライフステージにある個人の働き方の現状とニーズ等を明らかにするために実施。　[企業調査] 多様就業型ワークシェアリング制度導入状況実態調査：短時間正社員，在宅勤務制度，ジョブシェアリングなどの多様な就業形態の導入・運用の現状と今後の導入意向等を明らかにするために実施。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	[個人調査]　20歳代から50歳代の男女個人 [企業調査]　全業種の従業員数300名以上の全上場・店頭公開および非上場企業
調査対象の単位	個人,組織
サンプルサイズ	配布数　　　回収数　　　回収率 [個人調査]　　　2,500件　　2,166件　　　86.6％　　　　　　　　(男女各1,250件) [企業調査]　　　5,630件　　　646件　　　11.5％
調査時点	[個人調査]　2003年10月2～16日 [企業調査]　2003年10月2日～11月7日
対象時期
調査地域
標本抽出	[個人調査]　地域・年齢・性別等による一定の分布基準（国勢調査の構成比）による母集団
調査方法	[個人調査]　郵送法 [企業調査]　郵送法
調査実施者	社会経済生産性本部
DOI
委託者(経費)	厚生労働省
寄託時の関連報告書・関連論文	「多様就業型ワークシェアリング　制度導入意識調査・制度導入状況実態調査　報告書」，2004年3月，(財)社会経済生産性本部
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[個人調査票][企業調査票]`
主要調査事項	[個人調査] (1)属性　性別，年齢，最終学歴，家族構成（配偶者の有無，子どもの有無・年齢層，同居する親の有無，介護する家族の有無），世帯の中で最も収入が多い人，世帯の年間所得。 (2)本人の働き方の現状　就業状況，通算就業社数，年間所得，就業形態，職種，勤続年数，勤務先の正社員数，勤務先の主な業種，勤務状況（平均勤務時間，平均勤務日数，残業の有無・平均残業時間），転勤経験・転勤回数，仕事への満足度，ジョブシェアリングの可能性，ジョブシェアリングの方法。 (3)配偶者の働き方の現状　配偶者の年齢・最終学歴，配偶者の就業状況・通算就業社数，配偶者の就業形態，配偶者の勤続年数，配偶者の勤務先の正社員数・主な業種，配偶者の働き方（残業，転勤）。 (4)働き方に対する希望　将来就きたい仕事，希望キャリア，働き方の意向（転勤，残業・休日出勤，仕事が変わってよい）。　ライフステージごとの「短時間正社員」希望，ライフステージごとの「配偶者の短時間正社員」希望，現時点の「短時間正社員」希望・「短時間正社員」の働き方の希望(期間の設定・勤務時間・賃金水準），「短時間正社員」で生じる仕事上の問題点，「短時間正社員」で生じる処遇上の心配点。　ライフステージごとの「在宅勤務」希望，ライフステージごとの「配偶者の在宅勤務」希望，現時点の「在宅勤務」希望・在宅勤務希望日数，「在宅勤務」で生じる仕事上の問題点，「在宅勤務」で生じる処遇上の心配点。 [企業調査] (1)企業属性と労務構成　業種，企業規模（正社員数，女性正社員数，非正社員数），正社員の中高年者比率・大卒比率，業績，今後の人事戦略（終身雇用の維持，成果主義・業績主義化，非正社員の戦力化），非正社員の最高役職レベル，今後の非正社員の雇用，労働組合の有無。 (2)短時間正社員制度の実態とその内容　所定労働時間を一時的に短くする短時間正社員制度（タイプⅠ）導入の有無・対象社員，所定労働時間を正社員より短く設定する短時間正社員制度（タイプⅡ）導入の有無・対象社員。　＜短時間正社員タイプⅡについて＞　正社員群ごとの導入容易度・導入必要性，導入効果，実施対応（仕事の進め方の留意点，処遇面の留意点），最も多い就労パターン，フルタイム正社員への転換，処遇等の扱い方（対フルタイム正社員）。 (3)在宅勤務の実態とその内容　在宅勤務制度の導入，正社員群ごとの導入容易度・導入必要性，導入効果，実施対応（仕事の進め方の留意点，処遇面の留意点），最も多い就労パターン，通常の勤務形態への転換，処遇等の扱い方（対通常勤務者）。 (4)ジョブシェアリングの実態とその内容　ジョブシェアリングの導入，正社員群ごとの導入容易度，導入効果，パートナー探しの方法，実施対応。
公開年月日	2006/08/28
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	雇用・労働
バージョン	1 ： 2006-08-28
特記事項