| 概要 | |
| 調査番号 | 0486 |
| 調査名 | 労働市場の変化が労使関係に与える影響に関する調査，1993 |
| 寄託者 | 労働政策研究・研修機構 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
この調査の目的は，大手製造業5社労働組合の事例を基に報告された『事例にみる人手不足下の企業経営と労使関係』（日本労働研究機構・1993年）の問題意識について，大企業の労働組合を対象にしたアンケート調査を用いて，確認することにある。言い換えれば，さきの人手不足状況の下で労働組合が，労使関係の面や組織・活動運営の面でいかに対応しようとしていたのかを探ることにある。 人手不足をはじめとする企業環境の変化は，企業の人事・労務管理や生産様式に新たな対応を促すことになる。したがって，労働組合に対しても，従業員の集団的発言機構としてそれへのコミットを迫ることとなる。賃金，労働時間，福利厚生などの労働条件に直接関わることだけでなく，省力化・自動化，教育訓練・能力開発，職場環境改善に関わる諸問題など，労働組合が取り組む課題は非常に多くなる。 今日の人手不足経済下では，魅力ある企業づくりといった観点が，労使双方に重要なポイントとして共有されつつある。労働組合にとっては，経営対策活動の重要性が一層増すことになる。 また，今日の人手不足経済は，仕事観や人生観を含め，働く人々の価値観の多様化や，組織と関わる際の意識や行動様式における変化を伴っている。このような変化は，労働組合と組合員あるいは非組合員の関係に対しても，様々な影響を及ぼすことともなる。そこで本調査では，労働組合が，このような変化に組織や活動の面でいかなる対応を図るかを明らかにしている。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 1部・2部上場企業の労働組合（1,769組合）と生命保険会社の労働組合（20組合），非上場企業で従業員が1,000名以上企業の労働組合（390組合）の合計2,179労働組合を対象に実施。 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 有効回収数360組合，有効回収率16.5％（ただし，宛先不明で戻ってきた35組合分を除外すると16.8％） |
| 調査時点 | 1993年1月10日～31日 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 | |
| 調査方法 | 調査対象の2,179労働組合の書記長宛てに調査票を送付。その後，直接郵送で日本労働研究機構に返送してもらう方法を採用。 |
| 調査実施者 | 日本労働研究機構（現，労働政策研究・研修機構） |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「人手不足と労働組合の対応―1993年の労働市場と労働組合―」，資料シリーズ No.66，1996年3月，日本労働研究機構 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)採用状況（人手不足当時，5～6年後） 雇用形態別採用状況（学歴別・男女別新規学卒者，中途採用者，パートタイム，臨時・季節雇用者），職種別採用状況，採用計画をめぐる労使協議等。 (2)労働力不足 労働力不足についての意見，労働力不足状況に対しての企業の基本的方針，労働力不足をめぐる労使協議等，労働力不足をめぐる組合提言，組合組織に対する労働力不足経済の影響。 (3)関連企業等への影響 関連企業や協力企業の従業員の採用，関連企業や協力企業の労働条件，自動化機器やコンピュータの導入，非正規従業員の割合への影響。 (4)若年労働者の状況 若い人たちの就職先としての企業，若年労働者の離転職の状況，若年労働者が辞めていく理由。 (5)組合活性化 組合活性化への取り組み，組合活性化への取り組みの背景・理由，組合活性化への5年間の取り組み，高等教育に関する考え，大学教育に関する考え。 (6)フェース事項 業種，従業員数，産業別組合の加盟，組合員期間（職種別），組合員期間の変化（職種別），平均年齢。 |
| 公開年月日 | 2006/07/14 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 登録：2006年7月14日 ： |
| 特記事項 |
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