東京大学

概要
調査番号 0487
調査名 サービス業における経営革新と従業員福祉,1996
寄託者 労働政策研究・研修機構
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 産業構造の変化によりサービス経済化が進む中で,1994年には就業者数においてサービス業が製造業を上回る状態となっている。製造業においては,国際競争が今後とも続くと予想され,雇用機会という点では大幅な増加は期待できない。一方で,高度情報化の進展,余暇活動に関するニーズの高まり,少子化・高齢化の進展などを背景に,様々なサービス業の開業が見込まれる。今後の雇用の吸収先として,このような,新たに生まれ成長してゆくサービス業に対して寄せられる期待は大きい。

 こうしたことから,本調査では,現在,既に雇用規模の大きな業種,今後,さらに雇用規模の拡大が見込まれる業種を取り上げ,経営課題,雇用管理の課題,労働条件,職種別労働市場の構造などを企業・法人調査で明らかにし,就業意識,労務管理の満足度,能力開発ニーズなどを従業員調査で明らかにしている。

 なお,本調査と併せて事例調査を実施している。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 [企業・法人調査] 全国の中小サービス業の企業,法人
[従業員調査] 対象企業・法人に勤務する従業員
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ         有効配布数 有効回答数 有効回答率
[企業・法人調査]  23,417票  5,307票  22.6%
[従業員調査]    42,404票  9,467票  22.3%
調査時点 調査期間  1996年8~10月調査基準日 1996年8月20日
対象時期
調査地域 全国
標本抽出 [企業・法人調査] 
 調査対象業種は,原則として,「事業所統計調査(民営事業所)」の結果から見て,産業小分類レベルでの従業者数の伸び率(1986-94年)が高い業種及び,94年時点において従業者数が相対的に多い業種とし,それをクロスさせ業種を選定。さらに選定した業種を,帝国データバンクの業種分類に照らし合わせて,18業種に統合し,名称を簡略化した。
 サンプル台帳は,帝国データバンクに依頼し,全国に立地する従業員規模1~299人の中小サービス業を,業種別に企業・法人ベースで抽出して作成した。帝国データバンクの企業情報ファイル(COSMOS 2)をもとに,全国の中小サービス業の企業・法人,23702を標本抽出した。

[従業員調査] 
 上記対象企業・法人の事業主に企業・法人調査票とともに従業員調査票を郵送配布。配布数は42,846票。配布にはつぎの3つのタイプを設定。
 Aタイプ:50人未満の規模の企業・法人で,従業員票を2票同封するタイプ
 Bタイプ:50人以上の規模の企業・法人で,従業員票を5票同封するタイプ
 Cタイプ:50人未満の規模の企業・法人で,従業員票を同封しないタイプ
業種によっては従業員票の配布数が多くなり過ぎるために,50人以上の一部の企業・法人で,従業員票を同封しなかった。AとBのタイプについては,分析の際にデータの接合を目的として,個々の事業主に配布した企業・法人票と従業員票に,同一の番号を打ってある。
調査方法 [企業・法人調査] 対象企業・法人の事業主に企業・法人調査票と従業員調査票を郵送により配布。企業・法人調査票は事業主が回答するように依頼。

[従業員調査] 従業員調査票は事業主を通じて従業員に配布・記入・個別の郵送を依頼した。
調査実施者 日本労働研究機構(現,労働政策研究・研修機構)
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「サービス業の経営革新と従業員福祉」,調査研究報告書 No.92,1997年3月,日本労働研究機構
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 従業員調査票 企業・法人調査表
主要調査事項 [企業・法人調査]

(1)企業(法人)概要
 設立時期,企業形態,1日の営業時間,現在を100とした3年前・3年後の事業総収入。

(2)業界動向と経営課題
 業界動向,業界の成長性,業界の労働条件,団体への所属・加入していない理由,直面している経営課題,今後の経営方針。

(3)従業員の構成と雇用管理
 1993年4月と現在の正社員数及びパート・アルバイト・嘱託・契約社員数,若年者・中高年齢者・大卒以上の最終学歴者・職業資格の保有者・女性の従業員数,現在を100とした3年後の従業員数,働いている労働者の個人属性,この3年間の正社員採用状況,正社員過不足状況,不足している人材。

(4)賃金制度
 賃金表の有無,支給している手当,中途採用者の賃金基準,退職金制度,利用している退職金制度,定年制の有無,定年年齢,実働年齢。

(5)労働時間
 1日の所定労働時間,1人当たりの平均残業時間,週休制,労働時間短縮への対応。

(6)職業能力開発
 正社員の人材育成の方法,業界団体の行う教育訓練の利用,基幹的職種(求人方法,一人前になるまでの期間,効果的な能力の身につけ方,職業資格の有無,職業資格取得のための講習義務,職業資格の受験資格としての実務経験,職業資格取得の要件としての見習い期間,一人前になった後の職業的キャリア),教育訓練の問題点。

(7)福利厚生制度等
 福利厚生制度の実施状況,労働組合・従業員組織の有無,従業員とのコミュニケーションの手段としての制度・施策,労務管理の現状評価,労働関係情報入手や従業員能力開発のためのコンピューターネットワークの利用。

(8)事業主のキャリアと新規開業
 性別,年齢,最終学歴,事業主になった経緯,開業時の年齢,直前の勤め先(今の業種との比較,従業員規模,今の仕事内容との比較),開業理由,大企業の同年輩との比較,10年前と比べた同業での開業の難易度・難しい理由,3年間で独立開業した従業員,従業員の独立開業への支援,後継者の有無。



[従業員調査] 

(1)属性
 性別,年齢,未既婚,配偶者の就労状況,最終学歴・専攻,今の勤め先への就職年齢。

(2)現在の仕事の内容
 現在の働き方・役職,現在の職種,今までに長くした職種・通算経験年数,職業資格(資格取得の義務付け,仕事に役立つ資格の有無,資格保有による手当などへの反映,一人前になるまでの期間。

(3)職業経歴
 今の職場に勤めるきっかけ,今の仕事が希望の仕事かどうか,今の勤め先の探し方,今後の職業生活の希望,転職したい理由・転職希望の仕事,独立開業したい理由・独立開業希望の業種,出世や昇進についての考え方。

(4)仕事,職業能力開発,職場生活など
 (正社員)1週間の所定外労働時間・(パート・アルバイト)1週間の労働時間,先月の賃金,今後力を入れてほしい福利厚生施策,職業能力の身につけ方,職業能力獲得上困っていること,現在の職場生活の満足度,今後の見通し,勤務先との関係についての考え方。

(5)転職経験
 直前の勤務先(業種,従業員規模,仕事内容,辞めた理由),転職経験回数,直前の勤務先との賃金比較
公開年月日 2006/11/24
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SSJDAオリジナルトピック 雇用・労働
バージョン 登録:2006年11月24日 :
特記事項