サービス提供責任者に関するアンケート調査，2004

概要
調査番号	0497
調査名	サービス提供責任者に関するアンケート調査，2004
寄託者	連合総合生活開発研究所
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	「訪問介護サービス事業における労務事情と介護労働者の就業実態」をテーマとする当調査研究は，厚生労働省の2004年度老人保健事業推進費等補助金を得て実施された。　訪問介護サービスに対するニーズの急速な増大が見込まれるなか，介護サービスの質・量をいかに担保していくかが喫緊の課題である。　当調査は，介護サービスの担い手である良質なヘルパーを確保・育成していくうえで，現場の人事管理機能を担うサービス提供責任者の役割が極めて重要との認識にたち，　1)訪問介護事業者におけるサービス提供責任者の確保や育成の現状と課題　2)サービス提供責任者の業務内容と意識が良質なヘルパーの育成・定着に及ぼす影響等について把握・分析し，訪問介護サービス事業における従業員の人的資源管理に関する改善方策ならびに公的支援策のあり方を検討していく際の基礎資料を得ることを目的に実施したものである。　調査は民間訪問介護サービス事業所を対象とした法人調査，およびその事業所に勤務するサービス提供責任者を対象とした個人調査を行っている。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	[法人調査]　訪問介護サービス事業所　3,500法人 [個人調査]　法人調査の対象事業所に勤務するサービス提供責任者　4,111人
調査対象の単位	個人,組織
サンプルサイズ	配布数　　回収数　　　　　集計数（有効回答率） [法人調査]　　3,500　　　630（18.0％）　　605（17.3％）* [個人調査]　　4,111　　　654（15.9％）　　636（15.5％）** *　集計から除外したのは，「Q1実施している介護サービスの種類」で「1訪問介護」を選択していない法人，「Q5A①」で「1訪問介護サービスは実施していない」を選択した法人，「Q8経営形態」で「1株式会社～2有限会社」以外を選択した法人。 **　集計から除外したのは，「Q10経営形態」で，「1株式会社～2有限会社」以外を選択した者。
調査時点	2004/08/01
対象時期
調査地域
標本抽出	[法人調査]　　独立行政法人福祉医療機構のWAM NET「介護保険事業者名簿（2004年7月7日現在）」に指定「訪問介護」サービス事業者として登録のあった23,317事業所の中から「営利法人」で「職員数合計7人以上」である5,600事業所を抽出した。次に，これを法人単位で名寄せし，日本在宅介護協会加盟法人を除いた後（3,534法人），事業所の「職員数合計8人以上」の法人全てと「職員数合計7人」の法人の一部（ランダム抽出）を選び，3,352法人とした。これに日本在宅介護協会の加盟法人148法人を加え，計3,500法人とした。　訪問介護サービス事業者には，1法人・1事業所の事業者から全国に多くのサービスセンターを展開する法人まで規模別に大きな幅がある。これらを同一の確率で抽出すると数百の事業所を有する法人が，抽出からもれる可能性が高いことから，このような取扱いとした。 [個人調査]　法人調査の対象事業所に，職員数に応じて個人調査票をそれぞれ1～10部同封。1法人1部配布：2,937法人，1法人2部配布：557法人，1法人10部配布：6法人。
調査方法	[法人調査]　質問紙によるアンケート調査（自記入式）。郵便留置，郵送回収。 [個人調査]　質問紙によるアンケート調査（自記入式）。回答者が直接投函。
調査実施者	連合総合生活開発研究所
DOI
委託者(経費)	厚生労働省
寄託時の関連報告書・関連論文	「サービス提供責任者の役割に関する調査研究報告書　～良質なヘルパーの確保・育成のために　（訪問介護サービス事業における労務事情と介護労働者の就業実態に関する調査研究報告書）」，2005年3月，(財)連合総合生活開発研究所堀田聰子・大木栄一・佐藤博樹「介護職の能力開発と雇用管理」，『東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門　研究シリーズ　No.7』，2005年11月，東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門佐藤博樹・大木栄一・堀田聰子『ヘルパーの能力開発と雇用管理　職場定着と能力発揮に向けて』，2006年9月，勁草書房
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[法人調査票][個人調査票]`
主要調査事項	[法人調査] (1)法人の概要　実施している介護サービス，売上に占める訪問介護サービスの割合，訪問介護サービスに係る事業所数，事業所で働いている人数，収支状況（訪問介護サービス・介護サービス事業全体・事業全体），サービス提供時間（身体介護・生活援助・身体介護と生活援助をあわせたもの），訪問介護サービス事業で前月給与を支払った人数，経営形態。 (2)サービス提供責任者　全事業所のサービス提供責任者数・過不足状況・定着状況，充実したい業務，研修の実施状況（17項目），各業務への現状の時間配分・望ましい時間配分。 (3)ヘルパー　ヘルパーの過不足状況・定着状況，雇用管理の取り組み状況（10項目），政府等の取り組みの重要度（11項目）。 [個人調査] (1)勤務している事業所の概要　管理の仕事の兼務状況，ケアマネジャーの有無・人数，ヘルパーに従事していない事務員の有無，前月訪問介護サービスの仕事をしたヘルパーの労働時間別人数，前月給与支払った人数，前月の総訪問介護サービス提供時間，前月の延べキャンセル件数・総キャンセル時間，ヘルパーの過不足状況・定着状況，経営している法人の形態，訪問介護サービスに係る事業所数とそこで働いている人数。 (2)サービス提供責任者の仕事　サービス提供責任者の人数，サービス提供責任者同士の仕事分担，担当ヘルパー数，各業務への現状の時間配分・望ましい時間配分，サービス提供責任者としての取り組み状況（17項目），前月行ったカンファレンス回数。 (3)回答者自身　介護の仕事の経験年数，雇用形態，前月の実労働時間，保有する公的資格，身につけたい知識や技術，会社への希望，今後の仕事やキャリアについての希望，性別，年齢，最終学歴，福祉関係の大学や専門学校で勉強した経験，昨年度の年収。
公開年月日	2007/01/18
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	社会保障・福祉雇用・労働
バージョン	登録：2007年1月18日：
特記事項