| 概要 | |
| 調査番号 | 0514 |
| 調査名 | 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート，2005.4 |
| 寄託者 | 連合総合生活開発研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
本調査は，日本の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を定期的に把握することによって，景気・雇用・生活の動向を明らかにするとともに，政策的諸課題を検討するにあたっての基礎的資料を得ることを目的としている。 2001年4月に第1回調査を開始して以降，毎年4月と10月に定期的に調査を実施し，今回の調査は第9回目にあたる。なお，以前の調査もSSJDAに収録している。 その時々の政策ニーズや問題の所在を探るトピックス設問では，今回は「社会保障制度，国民負担」の問題と，「仕事と生活のバランス」について，勤労者の意見と生活の実情をたずねている。 今回の調査結果からは，この間の景気回復の結果として，ようやく雇用と暮らしにも改善の兆しがあらわれつつあることがうかがえる。しかし，そうした改善傾向が，勤労者の将来不安を完全に払拭するまでにはいたっていないのが現状である。勤労者の仕事と暮らしという視点からみても，日本経済はまさに微妙な局面にさしかかっていることを明らかにしている。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 首都圏，関西圏に居住する20代～50代の民間企業に勤める雇用者。 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ |
配布数 有効回答数 有効回収率 900 802 89.1％ なお，本調査は「民間企業に勤める雇用者」を対象としているが，モニター登録時点と調査時点での就業状態の変化により，雇用者でないサンプルが含まれる結果となっている。今回調査では，雇用者でないサンプルは34件あった。これを除く雇用者サンプルは768人，雇用者だけのサンプル回収率は85.3％になる。 |
| 調査時点 |
~ 2005年4月1日(金)～13日(水) |
| 対象時期 |
~ |
| 調査地域 | 関東地方 近畿地方 首都圏64.1％，関西圏35.9％ |
| 標本抽出 |
その他
サンプルの抽出にあたっては，首都圏と関西圏の民間雇用者人口規模および「平成14年就業構造基本調査」の雇用者の性別・年齢階層・雇用形態別の分布を考慮した上でサンプル割付基準を作成した。 この割付基準に基づいて(株)インテージのモニター（全国約22万人）の中から，首都圏・関西圏居住者900名を抽出した。 |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 郵送自記入式のアンケート調査票を配布。 |
| 調査実施者 | 連合総合生活開発研究所，実地調査は(株)インテージ |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0514 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「第9回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書」，2005年5月，(財)連合総合生活開発研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
アンケート事項： (1)景気動向と勤務先の経営状況 1年前と比べた現在の日本の景気，景気が良いまたは悪いと感じる理由，1年後の日本の景気予測，就業状況，勤務先の現在の経営状況。 (2)勤務先のリストラと失業不安 最近1年間の不況施策の実施状況，実施された不況施策内容（人員削減・事業部門縮小・残業規制・出向・配転・賃金カット等），仕事への不安や労働条件の低下に対する不安，勤務先で現在起こっているまたは今後起こりうる状況の変化，仕事・労働条件においての経験，勤務会社変更願望とその理由，雇用に対しての自己防衛策，今後1年の間に自身が失業する不安，失業後の同条件再就職，身近な倒産・失業などの経験有無とその該当者。 (3)収入，消費と暮らし向き（それぞれ1年前との比較・1年後の見通し） 本人賃金収入の増減，世帯収入の増減，世帯消費の増減・増額理由・減額理由，物価変動感，世帯の暮らし向きの状況変化，今後の世帯消費を増やす場合。 (4)生活の満足度 日頃の生活面の満足度（収入，資産，住環境，余暇・ゆとり，仕事，心の豊かさ，生活全般）。 (5)社会保障制度・国民負担 社会保険への加入状況（厚生年金保険・国民年金，健康保険，雇用保険），年金・税金に関する国の施策の認知状況（所得税・住民税の配偶者特別控除の縮減，厚生年金・国民年金の保険料引き上げ，雇用保険の保険料引き上げ，65歳以上者に対する公的年金収入への課税強化，住宅ローン減税の縮小，所得税・住民税の定率減税の廃止），定率減税の1/2廃止への賛否，2006年度の定率減税全廃への賛否，消費税率引き上げに対する考え，消費税率の引き上げの条件・引き上げに反対の理由。 (6)仕事と生活のバランス 1週間あたりの実労働時間，仕事と仕事以外の時間配分，仕事をしている時間を減らしたい理由・増やしたい理由，家事を行う頻度，乳幼児の有無，育児を行う頻度，家事分担の負担感，家事分担のあり方。 フェース事項： 性別，年齢，既未婚，最終学歴，本人年収，世帯年収，本人以外の稼得者，主たる生計維持者，勤務先業種，従業員規模，職種，勤続年数，転職経験，勤務先労働組合（有無，加入状況，加入意向），労働組合は必要か。 この他、居住地域，世帯構成，住居形態，居住年数について、モニター登録情報を用いている。 |
| 公開年月日 | 2007/03/01 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 雇用 労使関係・争議 労働条件 経済状況と経済指標 特定の社会サービスの利用と供給 |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 社会・文化 |
| バージョン | 1 ： 2007-03-01 |
| 特記事項 |
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