人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査，2004

概要
調査番号	0522
調査名	人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査，2004
寄託者	労働政策研究・研修機構
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	独立行政法人労働政策研究・研修機構では，近年の労働力人口の減少や労働者の年齢構成の変化の中における企業の雇用管理等の動きや労働者の意識を明らかにすることを目的として，企業及び企業で働く労働者に対し，アンケート調査を実施した。　労働者調査では，仕事についてのストレスや満足感，職業生活の先行き見込み等を尋ね，企業調査では，人口減少社会の人事戦略，経営戦略，団塊の世代が定年を迎えるに際しての状況等を尋ねており，調査内容は多岐にわたっている。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	[労働者調査]　企業調査対象企業で働く労働者100,000人 [企業調査]　　全国の従業員数100人以上の企業10,000社
調査対象の単位	個人,組織
サンプルサイズ	有効回収数 [労働者調査]　　9,407人 [企業調査]　　　1,237社（有効回収率 12.4％）
調査時点	2004年12月8日～2005年1月12日
対象時期
調査地域	全国
標本抽出	[労働者調査]　企業調査対象企業に1企業あたり10人（原則として正規従業員5人，非正規従業員5人）への調査票配布を依頼。 [企業調査]　　(株)東京商工リサーチの企業情報ファイルから業種・規模別に層化無作為抽出。
調査方法	郵送による調査票の配布・回収
調査実施者	労働政策研究・研修機構，実地調査は(株)日本リサーチセンター
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査」，JILPT 調査シリーズ No.12，2005年11月，独立行政法人労働政策研究・研修機構「正規従業員と非正規従業員の間での均衡処遇と組織パフォーマンス」：『経営行動科学　第24巻第1号』2011年6月，江夏幾多郎，名古屋大学大学院「管理職のストレスと男女間差異に関する実証分析」：『キャリアデザイン研究　第7号』2011年9月，大薗陽子，成蹊大学「人事システムの内的整合性とその非線形効果－人事施策の充実度における正規従業員と非正規従業員の差異に着目した実証分析－」：『組織科学　第45巻第3号』2012年3月，江夏幾多郎，名古屋大学大学院「管理職の仕事満足度の男女間差異に関する実証研究」：『城西現代政策研究第6巻第1号』2013年3月，大薗陽子，城西大学
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[従業員調査票][企業調査票]`
主要調査事項	[労働者調査（従業員調査票）]　 (1)現在の働き方　現在の就業形態・職種・役職・コース等・仕事内容，現在の仕事に就いた理由，現在の週平均労働時間・週平均勤務日数，労働時間の3年前との比較，賃金の3年前との比較，満足感（仕事全体／賃金／労働時間／福利厚生／能力開発），現在の仕事への疲労感・ストレス，疲労感やストレスを感じる原因，仕事以外の活動（現在／今後），仕事以外の活動や家族と過ごす時間が十分か，仕事中心か自分の生活時間中心か，今の仕事の継続意向。 (2)今後希望する働き方　今後希望する週平均労働時間・週平均勤務日数，何歳まで働きたいか・うち現在の会社での年齢。 (3)職業に対する意識　能力開発等のあり方，正規従業員と非正規従業員の望ましい賃金格差の程度・差がついてよいと考える理由，職種・勤続年数が同じ正規従業員間の賃金格差の許容範囲，職業生活への先行きの見込み，職業生活の先行きに希望がもてない理由，仕事をする上で重視すること，フリーターやニートへの考え，職業生活の目標とする人，仕事に関する相談相手。 (4)会社の取り組みと従業員の認識等　勤め先の賃金と仕事とのバランス，会社にある制度・評価できる制度・利用している制度，社会保険料や税制を意識した年収調整・労働時間調整の有無。 (5)勤労生活に対する意識　望ましい職業キャリア，日本的な働き方への考え（終身雇用／年功賃金），仕事への満足度，日本が目指すべき社会のあり方，暮らし向き，生活満足度，世の中の公平感。 (6)フェース事項　性別，年齢，最終学歴，勤続年数，転職回数，年収（本人の主な仕事の年収／主な仕事以外の年収／家族の年収），家族構成，子供の年齢，同居の親の年齢，育児・介護の対象となる家族の有無・担い手，配偶者の就業状況，主たる家計維持者，住居・勤め先の地域，勤務先の従業員規模，勤務先の業種。 [企業調査（企業調査票）]　 (1)人口減少社会の人事戦略，経営戦略　人口減少・少子高齢化が経営戦略・人事戦略に与える影響，今後3年間に採る予定の経営戦略・人事戦略，重点化・多角化する場合の事業分野・本業分野か否か，今後3年間の組織面・人事制度面での予定，就業形態別社内制度の有無。 (2)今後の人事戦略の全体像＜現在の人事制度＞　賃金制度・昇進制度・採用・長期雇用慣行・就業形態の方針，能力開発の方針（正規従業員・非正規従業員別），正規従業員と同一労働をする非正規従業員の有無，同一労働の正規従業員と非正規従業員の賃金格差（現在・今後），差をつける理由，職種・勤続年数が同じ正規従業員間の年齢層別賃金格差（現在・今後），人事管理上の問題点。＜今後3年間の人事戦略＞　3年前と比べた現在の従業員数，現在と比べた3年後の従業員数，今後3年間の正規・非正規従業員数，就業形態別非正規従業員活用の理由，就業形態別非正規従業員を活用する業務（現在・今後），女性の活用方針，団塊世代の定年の影響，定年制度，継続雇用制度(再雇用・勤務延長)導入状況（管理・事務・技術部門／技能部門(現業部門)別），継続雇用制度の対象者，再雇用・勤務延長後の働き方，3年後の定年延長や継続雇用制度の内容，高年齢者の活用・再就職や第二の人生設計に向けた情報提供や教育訓練，団塊の世代の技能継承についての工夫，若年社員の問題点，若年社員の採用1年後の定着率，若年社員の定着等のための工夫，フリーター・ニートの採用への考え，フリーター・ニート採用基準（職務経験／関連する資格知識／年齢／学歴），仕事へのインセンティブを高めるために重視しているもの，従業員の仕事に対する意欲（現在・3年前との比較）。 (3)フェース事項　主たる業種，売上高・経常利益（現在・3年前・3年後），正規従業員数・非正規従業員数（3年前・現在・3年後），雇用過剰感（正規従業員・非正規従業員別），就業形態別男女別従業員数，男女別管理職比率，大卒者比率，職種別年齢3階級別正規従業員数，男女別平均年齢・勤続年数，競争力・生産性（現在・3年前との比較），輸出割合，本社所在地。
公開年月日	2007/11/15
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	雇用・労働
バージョン	登録：2007年11月15日：
特記事項	今回の[労働者調査]の結果については，とくに調査回答者の職種が総務省統計局「労働力調査」（2004年）の全国平均と比べて大きく偏っていることに留意する必要がある。