東京大学

概要
調査番号 0528
調査名 正社員とパートタイマー等の均衡処遇に関する意識調査,2005
寄託者 労働政策研究・研修機構
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寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 正社員とパートタイマー等の「均衡処遇」をめぐっては,2003年10月に改正パートタイム労働指針が適用され,現在,行政がその周知・徹底に努めている。しかしながら,職場で「均衡処遇」を検討する際には,場合によっては,正社員の処遇などを見直す必要性も生じるため,こうしたことが障害となって,「均衡処遇」を推し進めようとする取組が滞るケースもあると懸念される。

 そこで,「均衡処遇」の効果的な推進方策を考える上での基礎資料を得るため,同じ職場で働く正社員とパートタイマー等を対象に,互いの仕事や働き方に関する認識,「均衡処遇」の考え方に対する賛否やその理由といった,「均衡処遇」の普及に係わる意識に関する調査を実施したものである。

 本調査は,正社員とパートタイマー等の仕事の重なり状況,仕事の重なっている両者の働きぶりの違い,賃金の違いについての認識と妥当な賃金水準,処遇のバランスを図る場合の対処項目,「均等処遇」の考え方に対する賛否とその理由,パートタイム労働指針の認知度――など,「均衡処遇」の普及に係わると考えられる,正社員とパートタイマー等の意識について,正社員により重点を置きつつ探っている。

 そのため,1)正社員とパートタイマー等それぞれからみて,職場で仕事の重なりがあると思われる人を具体的に思い浮かべてもらい,その仕事や働きぶり,賃金の違いを評価してもらっている,2)正社員の意識を探る設問・選択肢を重点にし,パートタイマー等に対しても,ほぼ対応する形で回答を求めている――点などが特徴である。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 正社員,およびパートタイマー等

※本調査では,「パートタイマー等」を「パートタイマーをはじめ,アルバイト,準社員,契約社員,臨時社員,嘱託など,名称に係わらず正社員以外の労働者(ただし派遣労働者,請負労働者などの,事業所と直接の雇用関係にない者は除く)」と定義している。
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ          対象数  有効回答数(有効回答率)
正社員       3,125人   2,215人 (70.9%)
パートタイマー等  2,925人   2,158人 (73.8%)

※本報告書では,同じ職場に働く正社員とパートタイマー等を取り上げるため,上記有効回答のうち,自分の職場にパートタイマー等が「いる」と回答した正社員1,970人,及び職場で正社員と一緒に仕事を「している」と答えたパートタイマー等1,963人についてのみ集計・分析を行っている。
調査時点 2005年11月11~30日
対象時期
調査地域
標本抽出 UIゼンセン同盟,フード連合,サービス・流通連合,サービス連合,生協労連――の5つの産業別労働組合を通じて,傘下の15単位労働組合と,地方銀行1社の協力を得て抽出。内訳は,小売業・スーパーマーケット4組合,食料品製造業3組合,小売業・百貨店2組合,旅行・宿泊業3組合,銀行・金融サービス業2組合と1社,小売業・生協1組合。

※本調査は,正社員とパートタイマー等が一緒に働いている職場をできるだけ選ぶことを前提に,産業別労働組合などが有意に抽出した特定の職場で働く人を対象としているため,調査結果が正社員とパートタイマー等の一般的な意識を必ずしも表しているものとは断定できない点に注意する必要がある。
調査方法 正社員調査,パートタイマー等調査とも,郵送配布・郵送回収。

調査票は,組合本部及び企業本社の人事部を経由して配布し,回収方法は組合本部及び企業本社人事部からの一括返送(11社)と,個人からの直接返送(5社)を併用した。なお,一括返送の場合でも,まず,各回答者が調査票を回収用袋に入れて封をし,その上で集約してもらうことで,回答への影響がないように措置した。
調査実施者 労働政策研究・研修機構
DOI
委託者(経費) 厚生労働省
寄託時の関連報告書・関連論文 「正社員とパートタイマー等の均衡処遇に関する意識調査」,JILPT 調査シリーズ No.26,2006年10月,独立行政法人 労働政策研究・研修機構
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [正社員調査票][パートタイマー等調査票]
主要調査事項 [正社員調査]

(1)職場におけるパートタイマー等の状況
 職場のパートタイマー等の有無,職場のパートタイマー等全体に占める正社員と仕事の重なるパートタイマー等の割合,どのような面でパートタイマー等が頼りになると思うか,パートタイマー等の活用方策に対する賛否,職場でパートタイマー等が現在より増えた場合に起こること。

(2)もっとも高い時給のパートタイマー等「Aさん」との仕事や処遇の違い
 パートタイマー等「Aさん」の属性(性別,年齢,勤続年数など),パートタイマー等「Aさん」と自分の仕事や働き方の違い,パートタイマー等「Aさん」と自分で賃金に違いがある主な理由,パートタイマー等「Aさん」の現在の時給推定額と妥当性,パートタイマー等「Aさん」と同じ仕事をする場合に支給を希望する時給額,パートタイマー等「Aさん」と処遇のバランスを図る場合に希望する対処項目。

(3)「均衡処遇」の考え方に対する賛否とその理由
 「均衡処遇」の考え方に対する賛否,「均衡処遇」の考え方に賛成の理由,「均衡処遇」の考え方に反対の理由,労働組合が「均衡処遇」に取り組むことに対する賛否,パートタイム労働指針の認知度。

(4)正社員回答者の属性
 性別,年齢,最終学歴,配偶関係,現在の会社での勤続年数,職種,現在の役職,転勤の有無,昨年の税込み年収,仕事や賃金などの満足度。



[パートタイマー等調査]

(1)職場での正社員との仕事の重なり
 正社員との仕事の有無,正社員との仕事の重なり,職場で頼まれた場合に応じているか(残業や契約外の出勤,改善提案,他の社員の教育や指導,トラブルやクレームへの対応)。

(2)仕事の重なる正社員「Bさん」との仕事や処遇の違い
 正社員「Bさん」の属性(性別,年齢など),正社員「Bさん」と自分の仕事や働き方の違い,正社員「Bさん」と自分の賃金に違いがある主な理由,正社員「Bさん」の働きぶりに照らして妥当な時給額,正社員「Bさん」と処遇のバランスを図る場合に希望する対処項目。

(3)「均衡処遇」の考え方に対する賛否とその理由
 「均衡処遇」の考え方に対する賛否,「均衡処遇」の考え方に賛成の理由,「均衡処遇」の考え方に反対の理由,パートタイム労働指針の認知度。

(4)パートタイマー等回答者の属性
 性別,年齢,最終学歴,配偶関係と子の有無,現在の会社での勤続年数,職種,現在の役職,一週間当たりの契約労働時間,雇用契約期間と更新回数,就業調整の有無と平均的な税込み給与額,世帯収入,仕事や賃金などの満足度。
公開年月日 2007/08/02
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SSJDAオリジナルトピック 雇用・労働
バージョン 登録:2007年8月2日 :
特記事項