東京大学

概要
調査番号 0529
調査名 中小企業の高齢者活用の実態調査,2005
寄託者 商工総合研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  高齢化の進展に伴い高齢者雇用の拡大が予想され,また社会的にも必要とされている中で,中小企業における高齢者雇用と活用の実態を把握することを目的としている。

 主な調査項目は,従業者の年齢,定年制の現状と今後の方針,高齢者の活用状況(職種,雇用形態,目的,問題点等)となっている。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 全国の中小製造業・非製造業 5,000社
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ 有効回答 785社,回収率 15.7%
調査時点 調査実施時期:2005年12月上旬
調査時点  :2005年10月末日
対象時期
調査地域 全国
標本抽出 無作為抽出
調査方法 郵送法
調査実施者 商工総合研究所
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「平成17年度自主研究 中小企業の高齢者活用の実態調査」,2006年3月,(財)商工総合研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)企業概要
 本社所在地,業種,資本金,従業員数,最近1年間の売上高(5年前比)。

(2)従業員の年齢構成
 現在の従業員の年齢構成,従業員の平均年齢,今後の従業員の年齢構成の変化。

(3)経営上の課題
 現在の経営上の課題。

(4)高齢者の活用状況
 定年制の現状,定年後の継続雇用の現状,定年制・定年後の継続雇用に関する今後の方針。
 高齢者の新規採用(実績,今後の方針),再雇用・新規採用した高齢者の職種・雇用形態,高齢者雇用(定年延長・新規採用・再雇用)の目的,高齢者雇用を進める上での問題点。
公開年月日 2007/07/23
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SSJDAオリジナルトピック 雇用・労働
バージョン 登録:2007年7月23日 :
特記事項