| 概要 | |
| 調査番号 | 0544 |
| 調査名 | 福祉と生活に関する意識調査（SPSC調査），2000 |
| 寄託者 | 武川正吾 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
本研究は，公共政策（そのうちのとりわけ社会政策）とそれが前提とする価値や規範との関係を経験社会学的に検討することを目的として始められた。人びとは社会政策に関してどのような意見の相違をもっているのか，そうした意見の相違の背後にはどのような価値・規範が潜んでいるのか，社会政策に関する社会意識はどのような要因によって規定されるのか。これらの問いに答えようというのが本研究の基本的な問題意識である。 本調査は，このような目的を達成するため，文部科学省の科学研究費補助金による研究（「福祉社会の価値観に関する実証的研究」）の一部として，2000年に実施された大規模な全国調査である。本調査は，社会政策（Social Policy）と社会意識（Social Consciousness）にちなんで，SPSC調査と略称されている。 本調査の特徴は以下のとおり。 1) アカデミック・リサーチをめざし，社会学的な変数や尺度を測定するための質問項目を多数採用している。 2) 社会政策に関する社会心理の深層構造を明らかにすることをめざしている。 3) ISSP調査をはじめとする欧米諸国の諸調査との国際比較が可能なデータの提供を試みている。 4) 独自の質問項目も可能な限り採用している。 本調査の結果は，2001年の日本教育社会学会，日本社会福祉学会，日本社会学会で，科研費研究の研究分担者や研究協力者によって口頭報告された。また科研費報告書，ディスカッション・ペーパー，学術雑誌への投稿などの形でも発表されてきた。独立行政法人日本学術振興会2005年度科学研究費補助金（研究成果公開促進費）の交付を受けて，改めて研究成果を下記報告書にまとめている。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 満20歳以上の男女個人5,000人 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ | 有効回収数 3,991 （回収率 79.8％） |
| 調査時点 |
2000-04-01 ~ 2000-04-01 2000/04/01 |
| 対象時期 |
2000 ~ 2000 |
| 調査地域 | 日本 全国 |
| 標本抽出 | 確率: 層別抽出 確率: 多段抽出 層化二段無作為抽出法 |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 留め置き法（訪問配布と訪問回収） |
| 調査実施者 | 福祉社会のあり方に関する研究会（代表 東京大学助教授 武川正吾），実地調査は(社)中央調査社 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0544 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
武川正吾編「福祉社会の価値意識 ―社会政策と社会意識の計量分析―」，2006年2月，東京大学出版会 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)高齢者の介護 介護経験，介護を受ける場所，介護サービス利用の決定者，高齢者の介護に関する考え（福祉サービスの有効性に関する評価／家族の介護力低下に関する認知／在宅サービス利用のスティグマ感／施設サービス利用のスティグマ感）。 (2)生活上の困難 貧困の認知，貧困の原因，生活上のリスク（生活費の工面／要介護／失業／病気やけが／住宅ローンの破綻／離婚）。 (3)雇用と職業 失業経験，政府の失業対策，政府が引き下げるべき失業率の水準，雇用に関する企業の措置。 (4)教育 人権が保障されるために必要な教育水準，政府が保障すべき教育水準，平等か多様化か，高等教育の費用負担のありかた。 (5)医療 日本の医療の質に対する評価，医療費の抑制に対する賛否，医療の格差に対する是非，医療資源の配分に関する原則。 (6)政府の役割と社会保障のありかた 支出を増やすべき政策分野（環境／保健・医療／犯罪の取締りや予防／教育／国防／高齢者の年金／失業手当／育児支援／高齢者介護／住宅／文化・芸術） 政府に責任のある分野（雇用の確保／物価の安定／医療の提供／高齢者の生活保障／産業の成長／失業者の生活保障／所得格差の是正／高等教育の保障／住宅保障／環境破壊の法的規制／育児への支援） 社会保障のありかた（高福祉高負担と低福祉低負担／選別主義と普遍主義／必要原則と貢献原則／世代間連帯への賛否／公共部門と民間部門／生活保護の権利性） 地域間再分配の是非，脱物質主義尺度。 (7)家族や結婚のありかた ジェンダー観（女性の就労／家事と育児／専業主婦の評価／3歳児神話／男女役割の教育） 女性にとって望ましい働き方（子どもがいない場合／未就学児がいる場合／末子が小学生の場合／子どもが成人した場合） 結婚観・家族観（家族への犠牲／離婚の容認／貞節の規範／子どもの養育には父母がそろっている方がよいという規範／子どもをもつべきだという規範／親は子どもに尽くすべきだという規範／老親の扶養）。 (8)生活や生き方 利他主義（困っているひとへの援助／ボランティア活動／寄付／地域活動への参加），階層帰属意識，生活満足，日本社会の現状と将来に関する評価・生活観（社会の公平性／所得の不平等の大きさ／所得格差の将来／勤勉な生き方への賛否／刹那的な生き方への賛否），生活にとって重要なもの，虚無感，支持政党。 (9)フェースシート 性別，年齢，健康状態，婚姻状況，自分の親との同居，配偶者の親との同居，同居家族の人数，住居形態，居住年数，子どもの数・年齢・同居状況，15歳時の暮らし向き，職業，従業上の地位，最終学歴，個人収入，世帯収入。 |
| 公開年月日 | 2007/11/13 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 社会福祉政策 社会行動と社会的態度 宗教と価値観 |
| SSJDAオリジナルトピック | 社会保障・福祉 社会・文化 |
| バージョン | 1 ： 2007-11-13 |
| 特記事項 |
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