| 概要 | |
| 調査番号 | 0572 |
| 調査名 | 就学生を持つ家庭の家計実態調査，2007（教育費と家計に関するアンケート） |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 (寄託時:国民生活金融公庫総合研究所) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
本調査は「国の教育ローン」の利用世帯を対象に，「教育費と家計に関するアンケート」と題し1993年度から行っているものである。本調査は，就学生を持つ家庭の家計における教育費負担の実態を明らかにすることを主な目的としているが，教育費だけでなく，世帯の収入，住宅ローンの状況，教育費の捻出方法などについても合わせて調査し，家計の全体像および家計と教育費との関係についても探っている。 本調査の特徴としては，(1)全国の世帯(勤務者世帯)を対象にしていること，(2)就学生のいる世帯だけを対象にしていること，(3)教育費を通年でとらえていること，(4)在学中の子供の数，在学先の学校の種類，自宅外通学者の有無等の区分によって教育費負担の状況を把握していることがあげられる。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 「国の教育ローン」を2007年2月に利用した世帯 |
| 調査対象の単位 | 世帯 |
| サンプルサイズ | 発送件数 11,029件，有効回答数 2,677件（勤務者世帯） |
| 調査時点 | 2007/07/01 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 全国 |
| 標本抽出 | 高校生以上の就学生のいる世帯で，2007年2月に国民生活金融公庫の「国の教育ローン」を利用した世帯の中から抽出。 |
| 調査方法 | 対象世帯あてにアンケートを直接発送し，直接郵送で回収 |
| 調査実施者 | 国民生活金融公庫総合研究所 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「教育費負担の実態調査（勤務者世帯）～アンケート結果の概要～」，2007年10月11日，国民生活金融公庫総合研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)就学状況 子供の数，小学校以上に在学中の子供の数，小学校以上に在学中の子供の在学先・自宅通学か・「国の教育ローン」利用の有無。 (2)教育費 今回「国の教育ローン」利用の子供の在学費用年額（授業料，その他の学校教育費，家庭教育費），小学校以上の子供全員にかかる在学費用の年額，自宅外通学者への仕送り月額合計，入学資金としての「国の教育ローン」利用の有無，入学資金として「国の教育ローン」利用の子供の入学費用（受験料，受験のための交通費・宿泊費，入学金・学校納付金，入学しなかった学校への納付金），入学資金として「国の教育ローン」利用の子供が自宅外通学を始めるための費用。 (3)家計の状況 主たる家計維持者の年齢・職業，主たる家計維持者の年収，主たる家計維持者以外の年収，住居の所有状況，住宅ローンの有無・返済額（毎月・ボーナス月），教育費の捻出方法，節約している支出，日本学生支援機構の奨学金利用の有無，等。 |
| 公開年月日 | 2008/04/22 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 教育・学習 |
| バージョン | 登録：2008年4月22日 ： |
| 特記事項 |
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