東京大学

概要
調査番号 0580
調査名 連合生活アンケート調査,2006
寄託者 日本労働組合総連合会
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  連合の「生活実態アンケート調査」は民間連合時代の1988年から隔年で実施しているもので,春季生活闘争の方針や要求づくりに欠かせない基礎データとなっている。近年,組合員の関心やニーズが多様化している中で,組合員の生活や職場の実態・実感についてのナマの声を把握するために行っているものである。今回の調査は,連合の2007年春季生活闘争を進めるうえで,組合員の生活と職場の実態,実感を把握することを目的として実施されたものである。

 調査の項目としては,前回までの調査との継続性についても配慮しながら組合員の「ゆとり,豊かさ,社会的公正」の現状とその実感できない場合の理由,組合員の日ごろの生活時間の配分,及び仕事と生活との調和についての意識,組合員の生活スタイルの方向等とし,今後の生活改善闘争の課題の掘り下げに役立つ資料作成に努めている。

 今回は従来の方式を改め,構成組織を通じた単組の組合の組合員への配布という方法で行っている。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 構成組織の組合員
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 配布数 32,000人,有効回収数 22,098人(有効回収率 69.1%)
調査時点 2006-06 ~ 2006-09
2006年6~9月
対象時期 2006 ~ 2006
調査地域 日本
全国
標本抽出 非確率: クオータ抽出
構成組織に対しては,その組合員数を考慮し,調査対象者数をわりふった。単組での配布にあたっては,組合の規模,組合員の性別,年齢などを考慮するよう依頼。
調査方法 自記式調査票:紙
構成組織を通じて単組の組合員へ配布。
調査実施者 日本労働組合総連合会(連合)
DOI 10.34500/SSJDA.0580
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「2006年連合生活アンケート調査報告」,『れんごう』政策資料No.170,2007年2月28日,日本労働組合総連合会(連合)
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 フェース事項:
 <勤務先概要>勤務先企業・事業所の業種,従業員数,事業所の正社員数の増減・非正社員数の増減。
 <本人属性>性別,年齢,勤続年数,学歴,採用形態,職種,勤務形態,世帯構成,世帯人数,子どもの人数,長子・末子の成長段階,同一世帯における要介護家族の有無,世帯の収入源,居住地(地域区分及び都道府県),住居の種類,組合役員経験の有無。


アンケート事項:
(1)収入・支出・資産など
 <本人の賃金等>年間賃金総額,現在の年間賃金総額の満足度,本年6月分の給与総額・所定内賃金・所定内賃金の前年比,6月分の税金と社会保険料合計額・前年比。
 <世帯の収入等>世帯の年間収入総額・前年比,世帯の消費支出の前年比,家計収支状況。
 <世帯の貯蓄・借入金>世帯の貯蓄額・前年比,世帯の借入金額・前年比。

(2)職場生活
 <平均的な出勤日の状況>起床時刻,自宅をでる時刻,出社時刻,退社時刻,帰宅時刻,就寝時刻。
 <労働時間とその管理等>時間管理の有無,該当する労働時間制,本年6月の超過労働時間・前年比,残業する理由,時間外労働に対する賃金支払い(本年6月に残業手当が支払われた時間数,支払われる対象時間の決定方法)。
 <不払い残業の実態>不払い残業の有無・2~3年前と比べた不払い残業状況。
 <所定休日>本年6月の所定休日日数と休日労働日数。
 <年次有給休暇>前年度の新規付与日数・取得日数,有給休暇取得理由。
 <その他>自分自身の現在の総実労働時間について,職場の不安(9項目),仕事を家庭に持ち帰ることの有無,キャリアアップのために学習施設に通ったり自宅で自己学習をすることの有無。

(3)健康
 仕事上で精神的なストレスを感じることの有無,仕事上のストレスを感じる理由,健康診断の受診,体のだるさを感じるか。

(4)生活不安
 自分や家族の生活の不安の程度,生活上の不安の内容。

(5)公的年金と60歳以降の生活
 60歳以降の生活設計の有無,60歳台の必要生活費(1ヶ月当たり必要生計費,住宅関係費と子どもの教育費の合計額),60歳以降の生活見通し(公的年金だけでカバーできる見通し,公的年金と私的年金・預貯金でカバーできる見通し)。

(6)暮らし方・働き方についての考え方
 賃金と労働時間,職業観,経営姿勢,男女の協力関係,将来への備えと現在の生活,社会保障のあり方,所得の再分配機能,仕事と生活のバランス(現状,希望),現在の生活への満足度。

(7)家庭生活と子育て
 いまの社会は子どもを生み育てやすい環境か。
 <既婚者のみ>配偶者の就労状況,配偶者の出勤日の状況(自宅をでる時刻,帰宅時刻),家族と一緒の夕食回数。
 <配偶者と子どものいる方のみ>子どもとのコミュニケーション(子どもとよく話をするか,子どもとあまり話をしない理由),子どもの世話やしつけ・教育を中心にやっている人,子育ての手助けとして頼りにしている人,子育ての負担感(経済的・時間的・肉体的・精神的負担),育児と仕事の両立,勤務先にある子育て支援制度,活用したい支援制度。
公開年月日 2008/07/14
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バージョン 1 : 2008-07-14
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