労働組合ジェンダーに関するアンケート調査，2004

概要
調査番号	0584
調査名	労働組合ジェンダーに関するアンケート調査，2004
寄託者	お茶の水女子大学・連合総合生活開発研究所
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	教育（授業・卒論等）も可
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	本調査は，お茶の水女子大学COEプログラム『ジェンダー研究のフロンティア』(F-GENS) における4つのプロジェクトのひとつ，プロジェクトBのテーマである「少子化とエコノミー」研究の一環として実施されたものである。　本調査の目的の第1は，労働組合における「ジェンダー指標」(ここでは，男女平等の状態を測定する指標と広義に解釈）を作成する場合の基礎資料を得ることである。ジェンダー指標は，職場と組合活動におけるジェンダー平等に向けた労働組合員の意識と組合の取り組みを，客観的・数量的に明らかにすることをねらいとしており，適切な指標が開発できるなら，企業社会の日常におけるジェンダー不平等の解消を労働組合が進めていくことに資することになる。　第2に，本調査によって家庭内の男女平等が職場における男女平等にどのような影響を与えているかを明らかにすることである。　第3に，女性の労働組合活動を通じて，「労働組合における男女共同参画」に及ぼした（あるいは及ぼしていない）状態を明らかにすることで，今後の組合活動の重要な判断材料を提供することである。　以上，ひとことでまとめると，労働の意思決定の現場に女性が参画することが，職場と家庭における男女それぞれの労働者のジェンダー平等とどんな関係にあるのか，これを明らかにすることである。　以上の調査目的に即して設定した調査項目の柱は次の5点である。 1) 働く現場における男女平等の実態と意識（職務権限，熟練度，性別職務分離度，労働時間） 2) 職場での処遇と男女間での相違（賃金，評価制度） 3) 家庭における男女平等の実態（家事，育児，介護など） 4) ジェンダー意識に影響を与える要因 5) 労働組合におけるリーダーとジェンダー平等の関連　なお，本調査は，(財)連合総合生活開発研究所（連合総研）と研究協力関係を結び，日本労働組合総連合会（連合）の支部組織である，地方連合会を通じ男女職員・従業者に対して行ったアンケート調査である。　従って，調査対象者の際立った特徴は対象者に大企業のウェイトが高いことである。そこで本組合調査のデータを用いて分析するときは，このデータが日本の大企業に所属するかなり裕福な正規社員中心であることを念頭に，留意して用いるべきである。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	男女の組合員
調査対象の単位	個人
サンプルサイズ	配布数 4230人，回収数 2024人，回収率 47.8％
調査時点	2004-09 ~ 2004-10 2004年9～10月
対象時期	2004 ~ 2004
調査地域	日本全国（詳細は「標本抽出」を参照）
標本抽出	非確率: 有意抽出連合総合生活開発研究所と研究協力関係を結び，日本労働組合総連合会の支部組織である，地方連合会を通じて調査票を配分した。配布する調査票を男女合計4000人（女性2000人，男性2000人）とし，目標回収率を50％として，期待標本数は男女合計2000人とした。調査対象は36都道府県地方連合の中から20地方連合会を選定した。選定基準は連合総研に委託し，地域偏重や特定地域への調査記入者の加重負担をさけた。調査対象者の選定にあたっては，地域性，性，年齢，配偶関係，産業別，職種別などのバランスを考慮して，全国ベース，男女組合員数の同数把握を企図した。
調査方法	自記式調査票：紙調査票の配布方法は連合総研から地方連合組合執行役員に目標調査票枚数をまず依頼状とともに郵送した。地方連合会ではこれらの依頼をうけた調査票を，該当する職員・従業者に個別に配分した。調査票の回収方法は，各対象者本人が直接，挿入されていた返信用封筒にいれて，連合総合生活開発研究所に郵送する。連合総合生活開発研究所ではその結果を単純集計結果にまとめて本研究会に戻した。
調査実施者	お茶の水女子大学，連合総合生活開発研究所
DOI	10.34500/SSJDA.0584
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「労働組合に見るジェンダー平等　『労働組合とジェンダー』調査報告書」，F-GENS Publication Series 12，2006年1月，お茶の水女子大学21世紀COEプログラム「ジェンダー研究のフロンティア」(F-GENS）プロジェクトB編
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票]`
主要調査事項	(1)フェース事項　所属企業・事業所の主たる業種，勤め先の正規従業員規模，所属する事業所・工場の総従業員規模，組合での立場，専従・非専従，役員・委員経験の通算期間，性別，年齢，居住地，現在の会社の通算勤続年数，最終学歴，雇用区分，勤務形態，職位，婚姻状況，同居人数，同居家族，非同居の子ども数，長子・末子の成長段階，配偶者・パートナーの年齢・最終学歴・就労形態。 (2)職場　現在の仕事，経験した仕事の分野，職場の正社員数(うち女性数)・非正社員数(うち女性数)，主要業務が同じ正社員数(うち女性数)・非正社員数(うち女性数)，昇進の見通し，仕事の進め方，仕事の性格，1日の所定内労働時間，1週間の平均労働日数，1ヶ月の平均残業日数，1ヶ月の平均残業時間数，本人の出勤時間・帰宅時間，配偶者・パートナーの出勤時間・帰宅時間，片道の通勤時間，就業時間外の会議，昨年1年間の有給休暇の取得有無，昨年度の有給休暇付与日数，昨年度の有給休暇取得日数，個人的理由での有給休暇の取得，出張の有無，配置転換の回数，居住地変更を伴う/伴わない転勤の回数，人事評価(個人査定)の有無，人事評価に関して知らされている情報・知らせて欲しい情報，人事評価への考え，昨年の税込み年間賃金総額。 (3)家庭生活　家族・親族などの要介護状態の経験，被介護者とその主な介護者，家事負担者，配偶者・パートナーとの家事分担満足度，家族との夕食回数，企業の育児支援制度の利用状況，利用した育児支援制度，子どもの急病時世話をする人，第1子が満1歳まで・1～3歳の間の母親の就業と子どもの保育，保育園・幼稚園の送迎者，子どもが未就学時の本人と配偶者の働き方(仕事と育児の優先度)。 (4)労働と家庭生活における意識　現在の勤め先の男女間の不平等，女性管理職が少ない理由，同じ仕事をしている正社員とパートタイマーの賃金格差への考え，フルタイム労働とパートタイム労働の賃金格差や処遇格差をなくす政策を日本で促進することへの考え，男性の育休取得率が低い理由，賃金原資の配分についての組合方針への考え，子どもがいる世帯の賃金・労働時間・育休中の所得保障のあり方への考え，男女の家庭と仕事の両立と職場での男女平等実現のために労働組合が取り組むべき課題。 (5)労働組合活動　組合の機関運営への女性参画に必要なこと，1週間あたりの組合活動時間，組合役員となった時の選出方法，組合活動と家庭生活・職場の仕事・余暇活動が重なった場合，組合活動による家族への負担の有無・内容，組合活動から得ているもの。
公開年月日	2008/10/27
CESSDAトピック	詳細はこちら労使関係・争議労働条件家族生活と結婚ジェンダーと性別役割
SSJDAオリジナルトピック	雇用・労働
バージョン	1 ： 2008-10-27
特記事項